Pegasystems、今後のテクノロジートレンドに関する最新の調査を発表

ペガジャパン株式会社

民間企業は5年以内にAIガバナンスのコントロールを失い、新しい革新的なテクノロジーの導入について説明責任を負うことを示唆

Pegasystems Inc. (NASDAQ: PEGA)の日本法人、ぺガジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 宣彦、以下「ペガ」)は本日、調査会社iResearchが実施したグローバル調査「Tech trends: Future-proof 2025」を分析し、その調査結果を発表しました。Tech trends: Future-proof 2025調査 (https://www.pega.com/ja/tech-trends-future-proof-2025)は、12カ国の7つの異なる業界の1350人のCレベルの経営幹部を対象に、AIガバナンス、ハイパーオートメーション、XR (Extended Reality)、拡張エッジ、分散型クラウドなどのテクノロジートレンドの増加が今後5年間でどのように進化するかを分析・報告するものです。本調査では、民間企業の説明責任の欠如によって、今後5年間で公的機関がAI規制の責任を担うことが予測されています。


本調査は、ビジネスリーダーがガバナンス、インテグレーション、イノベーション、および新興テクノロジーの導入に関してより厳格に説明責任を担う必要性が高まっていることを指摘しています。これによって企業・組織は、組織内の変化に対してより良く順応するとができます。主な調査結果は次のとおりです。

·   公的機関はAIガバナンスのギャップを補完する準備を完了:回答者の4分の3(65%)は、「外部によるAIガバナンスでは、今後予想されるAIの爆発的な成長を管理するために十分ではない」と感じています。しかし、4分の1以上(27%)が、「AIガバナンス専門の責任者を有していない」、またわずか25%が、「正式なAIポリシーについて、所属する企業のCレベルの経営幹部によって管理されている」と回答したことが報告されています。公的機関または民間企業、AIガバナンスのリーダーシップの空白を埋めるのはどちらでしょうか?大多数(78%)の回答者は、「規制に対して完全または同等レベルの責任の分担を希望する」と答える一方で、今後5年間について尋ねられると、75%が「公的機関がガバナンスに対して大部分または完全に責任を負うことを期待している」と回答しています。さらに、半分以上(53%)は、外部および公的機関の規制がイノベーションを妨げることを懸念しています。

·  インテグレーションの成功がハイパーオートメーション時代の幕開けの鍵に: 回答者の半数以上(52%)は、「パンデミックにより、自動化をビジネスに導入する機会を増やすことを余儀なくなった」と述べています。特にワークフローやケースマネージメントなどの分野で顕著となっています。企業・組織が困難な時期にコストを削減し、効率を高めるために注力する分野となっています。

ただし、本調査では、ハイパーオートメーションへの移行が、必要性から生まれた単なる短期的な対策ではないことが示唆されています。 わずか32%の回答者は、「ハイパーオートメーションがワークフローとケースマネージメントの改善に寄与する」と考えています。しかし、ほぼ2倍の61%の回答者は、5年先を見据えると、「改善に寄与することを期待する」と回答しています。 一方、サプライチェーンと流通チェーンでは、わずか26%の回答者が「現在のハイパーオートメーションのインパクトを認識している」と述べる一方で、回答者に5年後のハイパーオートメーションのインパクトを予測・評価するように尋ねると、「認識している」と述べた回答者は64%にまで跳ね上がります。

ハイパーオートメーションを現実のものとするためには、インテグレーションに関する懸念に対処する必要があります。回答者の 58%は、「既存のレガシーシステムとのインテグレーションを自動化における最大の課題」として挙げ、40%が「サードパーティテクノロジーとの互換性を最大の懸念事項」として指摘しています。

·  最終的にXR (Extended Reality)が顧客体験に新しいディメンションを追加:  XRは消費者にとって最大の新しいテクノロジートレンドの1つですが、「XRは現在業界が顧客体験を提供する方法に変革をもたらしている」と回答したビジネスリーダーは、わずか35%に留まっています。 一方で、5年後の予測を尋ねると、回答者の30%は、「XRが顧客エンゲージメントに不可欠になる」と述べ、半数以上(52%)が「XRは最終的に競争上の差別化要因になる」と考えており、5年間で状況が一変する可能性を秘めています。

·  分散型クラウドと拡張エッジが、アプリケーションの有効性を最大化し、テクノロジーインフラの成熟度の向上に貢献:回答者の73%は、「リモートおよびモバイルワークの浸透によってクラウド展開の優先度が高くなっている」と回答し、半数以上(51%)が「モバイルおよびリモート機能は、拡張エッジテクノロジーの採用を促進するいくつかの要因の1つであり続ける」と回答しています。 しかし、クラウドと拡張エッジの潜在能力を最大限に発揮するには、何らかのサポートが必要です。回答者の41%は、「真の成功を達成するにはAI、自動化、機械学習の成熟度の向上が必要である」と述べています。 今日、分散型クラウドテクノロジーを「インテリジェント」または「成熟」と評価したのは22%に留まっています。また回答者の18%は、拡張エッジテクノロジーについて、分散型クラウドテクノロジーと同様の評価をしており、今後の課題を浮き彫りにしています。

Pegasystemsの CTO兼製品戦略&マーケット担当バイスプレジデントのDon Schuermanは次のように述べています。
「真の競争上の優位性を獲得するため、企業・組織は、新しいデジタルテクノロジーの採用において、積極的かつ慎重なアプローチを今すぐにとる必要があります。テクノロジーは進化を続けており、企業・組織の進化に準じて減速することはありません。 AI、XR、拡張エッジ、ハイバーオートメーション、分散型クラウドなどの新しいテクノロジーを積極的に採用するビジネスリーダーは、今後5年間でトップに立つ可能性が最も高いでしょう。」

サポート リソース:
Tech trends: Future-proof 2025は、以下よりダウンロードすることができます。https://www.pega.com/ja/tech-trends-future-proof-2025

Tech trends: Future-proof 2025について:
この調査は、金融サービス、小売、ヘルスケア、ライフサイエンス、製造、公共機関、通信業界の企業・組織で働くCレベルの経営幹部を対象に実施されました。本調査の回答者は、アジア太平洋(APAC)、ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)、南北アメリカで事業を展開する企業・組織において、顧客サービス、IT、マーケティングおよびオペレーション業務に従事しています。

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会社概要

ペガジャパン株式会社

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URL
-
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区平河町1-1-1 平河町コート8階
電話番号
03-3221-2455
代表者名
Rajendhiran Sanggaran (ラジェン・サンガラン)
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年01月