「Kotozna In-room」データで見る2023年の”春節効果”、台湾や香港からのインバウンド回復の兆し

中国本土からのインバウンド効果は限定的か

Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2023年1月国内宿泊施設での言語別の外国語リクエスト数は、中国語（繁体）が1位になったことが分かりました。中国では1月22日の春節の前後1週間程度が大型連休となり、ゼロコロナ政策の終了後のインバウンド効果が注目されていましたが、大きな伸びを見せているのが「繁体」であることから、中国本土ではなく台湾や香港といった地域からの来訪者が多かった可能性が示唆される結果となりました。

• 1月の国内宿泊施設での言語別の外国語リクエスト数は、中国語（繁体）が1位に

当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、2023年1月の国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を言語別、期間別で集計しました。

その結果、Kotozna In-room上のページが閲覧された数を示す外国語メニューリクエスト数は、英語をおさえて中国語（繁体）が1位になりました。
また、期間別の集計データでは、春節の週にかけて中国語（繁体）が大きく増加していることがわかります。

ただし、大きな伸びを見せているのが「繁体」であることから、中国本土ではなく台湾や香港といった地域からの来訪者が多かった可能性が示唆されます。これは、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるなどの中国本土に対して講じた水際対策の強化が影響していると考えられます。
中国のゼロコロナ政策終了後のインバウンドの本格的な回復は限定的となりましたが、コロナの5類引き下げや、公共交通機関でのマスク着用義務の終了など、アフターコロナに向けた措置が今後講じられると予想されます。こうした中で、宿泊施設での多言語・非接触対応の両立が一層求められます。
引き続き、「Kotozna In-room」は宿泊施設での安心・安全なコミュニケーションを実現してまいります。
 

• 導入施設の声

導入施設の声については公式製品ページをご確認ください。
https://kotozna.com/ja/in-room/customer-voice/
 

• 「Kotozna In-room」について

 

「Kotozna In-room」は、宿泊施設向けの多言語・DXソリューションです。109言語に対応しており、多言語同時翻訳チャットツールを搭載しています。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

また、JTB社が提供する『宿泊事業者様向けのデジタル化支援システム：「JTBデータコネクトHUB』（以下DCH）を活用することで、Kotozna In-roomと宿泊施設の管理システム（PMS）注２）を連携し、宿泊事業者様のデータ連携に伴うコスト負担低減と、宿泊客の利便性向上を後押しします。DCHとの連携により、宿泊客はKotozna In-room上でのオンライン決済などを実現できます。

▽Kotozna In-room製品サイト
https://kotozna.com/in-room/

▽Kotozna In-roomご紹介動画
https://youtu.be/CpTe3_Y_zpU
 

• Kotozna株式会社について

https://kotozna.com/about
本社：東京都港区
2016年10月    ：創業
2018年9月    ：多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月    ：経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注３）に認定。
2020年2月    ：JTBと業務資本提携。
2020年10月    ：宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナ インルーム：https://kotozna.com/in-room）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効との評価を得て、展開を加速。
2021年3月    ：Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月    ：文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月    ：シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」の実証実験開始。
2022年5月    ：Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月    ：「Kotozna laMondo」（コトツナ ラモンド：https://kotozna.com/lamondo)販売開始。
2023年2月    ：Kotozna In-roomを約300の宿泊施設4万室で導入。

注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２）※宿泊施設の管理システム（PMS）：宿泊事業者向けの業務管理システム。宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができるシステム