内部通報のディー・クエストが解説動画「内部通報一問一答」シリーズ100問を達成！特設ページを開設

内部通報の現場から寄せられたリアルな疑問に弁護士と専門家が答えるQ&A動画

株式会社ディー・クエスト

2026年9月24日 12時00分

株式会社ディー・クエスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：脇山太介）は、毎週配信の動画シリーズ「内部通報一問一答」においてQ&Aが通算100問を達成しました。ご質問いただいた企業の内部通報担当者および視聴者のみなさまにお礼申し上げるとともに、100問達成を記念して当社WEBメディア「Governance Q」（ガバナンスQ）にて、これまでの動画をカテゴリー別に分類した特設ページを公開しております。改正公益通報者保護法の施行が2026年12月に迫る中、内部通報の実務課題を整理・解消するきっかけとして、ぜひともご活用ください。

特設ページはこちら

教科書的な解説でなく「内部通報現場」に実践的回答を提供

「内部通報一問一答」は、当社ディー・クエストが2025年8月からGovernance Q上で毎週配信してきた動画シリーズ（動画視聴は登録制）。企業の内部通報担当者の方々から寄せられた相談に、酒井隆典弁護士（新生綜合法律事務所）と、当社の内部通報事業責任者である福山隆秋が実践的な視点で回答するというものです。

教科書的な解説ではなく、企業の内部通報現場で発生するリアルな疑問や不安、悩みに対して、制度運用に役立つ具体的かつ実務的な考え方やアプローチをお伝えしてきました。通報受付業務はじめ、企業における役職員等への周知、通報内容の調査、事後対応や継続的改善活動等のフォローアップという、内部通報各フェーズでの疑問を取り上げています。

本動画シリーズ登場の酒井弁護士は、法律家の立場からこれまで内部通報制度の各プロセスにおいて数多くの対応を手掛けてきたうえ、企業での不正調査にも詳しく、一方の福山はさまざまな企業で、制度導入や日常対応からグローバル通報システム構築に至るまで、通貫して内部通報の現場を支援してきました。なお、両者はともに不正予防・対応の国際資格である「公認不正検査士（CFE）」です。

「内部通報100問」を3つの切り口から視聴できる特設ページ

内部通報担当の実務者の方々から当社に寄せられた疑問を毎週2問、なるべく迅速にお応えするという方針で100問まで積み上がった「内部通報一問一答」ですが、ご覧のみなさまからは「過去の配信から特定のテーマを探したい」「直面している課題の参考になる動画を見たい」という声を頂戴していました。そこで、今回100問を達成したのを機に、目的別に探しやすく整理した特設ページを当社WEBメディア「Governance Q」上で公開しています。

「どこから見ればよいかわからない」という方には

まず多くの実務担当者のみなさまから反響をいただいた人気Q&A5選がおすすめです。内部通報窓口の運用、匿名通報への対応、調査時の留意点、通報者・被通報者への対応、経営層への報告など、実務上の重要論点を幅広く確認できます。

内部通報の「実務フロー」から探す

内部通報制度の運用プロセスに沿って、各フェーズで生じやすい課題や実務上のポイントを確認できます。

・周知：通報対象者への効果的な周知方法、研修の実施、制度の利用を促す工夫など

・受付：窓口での初動対応、匿名通報の取り扱い、規程外通報への対応、相談と通報の整理など

・調査：ヒアリングの進め方、証拠の取り扱い、関係者への配慮、外部専門家の活用など

・是正策：事実認定後の対応、処分・注意指導の判断、再発防止策の検討、経営層への報告など

・フォローアップ：通報者への事後対応、報復・不利益取扱いの防止、制度運用のKPI設定、継続的改善など

内部通報に関わる「ステークホルダー」から探す

「誰に関する課題か」という視点からも、Q&Aを探すことができます。

・経営層：経営陣の関与、報告体制、重大事案の判断、独立性・実効性の確保など

・実務担当者：担当者としての心得、守秘義務、対応負荷やメンタルケア、他部署との連携など

・通報者：通報者保護、通報後のコミュニケーション、満足度向上、感情的な通報者への対応など

・被通報者：ヒアリング対応、プライバシー保護、名誉・信用への配慮、報復リスクの管理など

・取引先・フリーランス：社外窓口の設置、周知方法、取引先からの通報対応、フリーランス保護を含む制度運用など

・実務担当者以外の社内の別部署：部門横断での調査、労働組合との連携、人事・法務・監査・コンプライアンス部門との役割分担など

現在は「改正公益通報者保護法」対応動画を配信中

2026年12月には改正公益通報者保護法の施行が控えています。残り3カ月を切ったいま、各企業において改正法対応は“待ったなし”の状況にあると言えるでしょう。そこでGovernance Qでは現在、「内部通報一問一答」特別版として「改正法対応」シリーズを配信しています。こちらの動画も併せてぜひご覧ください。

内部通報制度は規程や窓口を設けるだけでは十分に機能せず、特に改正法は制度の形骸化に警鐘を鳴らす内容になっています。実際の通報を適切に受け止め、調査し、是正と再発防止につなげるためには、日々の運用における判断の積み重ねが重要なのは言うまでもありません。

ディー・クエストの動画シリーズ「内部通報一問一答」が、みなさまの実務における迷いや課題を整理し、より実効性のある内部通報制度の運用につながる一助となれば幸いです。

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20年超、3700社の内部通報システム提供の実績

当社ディー・クエストは「人と組織のためのリスクマネジメント」を事業の中核に、ヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、質の高いリサーチ、システム、教育、情報発信等を通して企業・組織の価値向上を支援しています。

ディー・クエストの「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口システムであり、国内では公益通報者保護法の成立前年に当たる2003年より先駆的にサービスを展開してきました。特に国際ネットワーク、海外通報に最適化した独自の知見は、グローバル企業にも認められ、現在、国内外3,700社を超える利用実績があります。日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスを目指しています。