フィデリティ投信、再評価される日本株の成長を享受する「フィデリティ・日本バリューアップ・ファンド」を設定
割安銘柄を厳選、対話（エンゲージメント）による企業価値向上を通じて超過収益獲得を目指す
フィデリティが新たに設定するのは、フィデリティのボトムアップ・アプローチで厳選した割安な銘柄に投資を行うとともに、投資先への対話を通じて企業価値の向上を図り、株価の改善によりリターンの獲得を狙うファンドです。
企業業績の改善、賃上げ実施など経済の好循環の兆しに加え、日本企業は米国企業と比較した際に相対的に現金保有率が高く、そのキャッシュの活用として、設備投資の拡大や、企業買収の増加などが今後期待されます。東京証券取引所が主導した資本コストや株価を意識した経営の要請は日本企業に改革の機運をもたらしており、こうした日本の変化に気づき、日本株を再評価する外国人投資家の日本株買い越しが円安も追い風に、今後ますます進むことが予想されます。
日本株への関心が高まるなか、本ファンドは、バリュエーション面で割安に放置されている日本株の上昇局面に、1) ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択で割安株に厳選投資し、合わせて、2) 投資先および投資候補先と建設的対話を行うことで企業の成長力向上、資本効率の改善、規律ある経営を促し、企業価値の向上を目指し、超過収益を獲得することを狙います。
■フィデリティ・日本バリューアップ・ファンド：超過収益を獲得するイメージ
本ファンドを設定するにあたり、フィデリティ投信代表取締役副社長 運用本部長の鹿島美由紀は次のようにコメントしています。「アベノミクス以降、日本経済は成長軌道をたどり、日本企業の利益は欧米を上回って成長してきましたが、日本株のバリュエーションはいまだ相対的に割安な水準にとどまっています。海外投資家は、日本株を今年上期だけで約4.6兆円（現物のみ）買い越しましたが、世界の株式市場に占める日本株の時価比率と比べ、グローバル株式のアクティブ・ファンドによる日本株の組入比率は低いため、この先引き上げられる余地が残っている、つまり海外投資家の買い余力はまだ大きく残されていると考えられます。徹底した企業調査をベースとしたフィデリティの運用力と対話力を活かし、当ファンドを通じて日本企業のさらなる価値向上に貢献するとともに、投資家の方々の長期の資産形成のお役に立てることを願っています。」
当ファンドは、2023年9月19日に設定予定で、SMBC日興証券株式会社にて本日9月11日より当初募集開始となります。
フィデリティ投信は、今後もさまざまな投資ニーズに応えられる優れた運用商品を提供し、日本の投資家のみなさまの資産形成をサポートしてまいります。
当ファンドの詳細については、フィデリティ投信のウェブサイト（ https://www.fidelity.co.jp/ )をご覧ください。
以上
お問い合わせ フィデリティ投信株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ TEL: 03-4560-6130 E-mail: FIL-JapanPR@fil.com |
フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆5,970億円で、外資系運用会社では首位となります。（2023年3月末日現在）
フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約97.0兆円（7,286億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円（5,249億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年 3 月末日現在。為替レートは133.090円で算出）
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細については https://fidelityinternational.com をご覧ください。
フィデリティ・日本バリューアップ・ファンド について
追加型投信／国内／株式
購入時手数料：申し込み代金/金額に応じて変わります。
・分配金受取コース 申込代金に応じます。（申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額。）
・分配金再投資コース 申込金額に応じます。（申込金額は申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額。）
申込代金/金額 | 購入時手数料率 |
1億円未満 | 3.30％（税抜3.00%） |
1億円以上5億円未満 | 1.65％（税抜1.50%） |
5億円以上10億円未満 | 0.825％（税抜0.75%） |
10億円以上 | 0.55％（税抜0.50%） |
別に定める場合はこの限りではありません。
分配金再投資コースの場合、分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
購入・換金単位について別に定める場合はこの限りではありません。
換金時手数料：なし
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に対し年率1.5565％（税抜1.415％）
その他費用・手数料：
・組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等がファンドより支払われます。（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示できません。）
・法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等がファンドより差し引かれます。（ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とします。）
税金：原則として、収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
信託財産留保額：なし
※手数料・費用等の上限額および合計額については、申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアNISA」の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。
※ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
注意
・当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
・当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
・当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
・当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
・投資信託のお申し込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
・投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
・販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
・投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。
・投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
・投資信託説明書（目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、販売会社につきましては以下のホームページ（ https://www.fidelity.co.jp/ ）をご参照ください。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
BCR20230829-Y2
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