APAC各国のスタートアップ政策、主要国の法整備状況について特集【宇宙業界最新レポート「SPACETIDE COMPASS Vol.8」発行!】
宇宙ビジネススタートアップ企業数は、APAC全体で348社(うち日本85社)。2022年12月までで日本国内資金調達額は345億円!!
一般社団法人SPACETIDE(所在地:東京都港区、代表理事兼CEO:石田真康、以下「SPACETIDE」)は、宇宙ビジネスに関する理解・興味を深め、情報を活用いただくための業界レポートの最新刊「SPACETIDE COMPASS Vol.8」の日本語版を発行しました。本レポートによると、2022年12月現在、国内の宇宙スタートアップ企業は85社、アジアの宇宙スタートアップは263社、宇宙ビジネスに参画している国内大企業・異業種企業は119社、国内宇宙スタートアップの2022年12月までの資金調達額は345億円となりました。
なお、英語版は近日発行予定です。
※国内資金調達額の対象期間は2022年12月時点で公表されている案件のみを集計
※企業社数はすべて2022年12月時点のもの
SPACETIDEでは、宇宙ビジネス全体の進展度合いや動向をまとめた情報を多くの方々にお届けすることを目的に、2018年から独自の調査レポート「SPACETIDE COMPASS(スペースタイド・コンパス)」を約半年に1度のペースで発行しております。
「SPACETIDE COMPASS Vol.8」では、Vol.7までの流れを継続する形で、日々進展を続ける日本及びAPACの宇宙ビジネスの各種情報をアップデートしているとともに、第一次産業で利用される衛星データのサービス状況について分析するコンテンツを追加しました。各社の衛星データ利用事業の構想やサービスの実証状況といった情報を一目でわかるものとなっております。
また、APAC各国のスタートアップ政策、および、主要国の法整備状況についても特集としてまとめさせていただきました。こちらは弁護士稲垣航氏の監修のもと、国内外の政策や法整備状況をまとめ、分析した内容となっております。
SPACETIDEは「SPACETIDE COMPASS Vol.8」を通じて、 日本およびアジアの宇宙ビジネスの最前線を感じてくだされば幸いです。読者の皆様とともに、宇宙ビジネスの拡大と宇宙産業の発展を実現していければと思います。
■「SPACETIDE COMPASS Vol.8」目次
・はじめに
・宇宙ビジネスセグメント定義
・宇宙ビジネス概要:日本
-主な宇宙ビジネス関連動向・ニュース
-宇宙ビジネススタートアッププレイヤー
-新しい宇宙ビジネスに取り組む事業会社動向
-資金調達動向
・セグメント別分析
-宇宙データ・技術利活用セグメントのサービス展開状況
※"衛星データビジネス(第一次産業)比較"含む
・宇宙ビジネス概要:アジア
-アジアの宇宙ビジネススタートアッププレイヤー一覧
-アジアのスタートアップ 主な企業詳細レポート
・特集:APAC スタートアップ政策 宇宙ビジネス関連法整備
・終わりに
■発行日
日本語版(無償版・有償版): 2023年3月31日(金)
英語版(無償版・有償版) : 近日予定
■有償版の価格
日本語版・英語版 各20,000円(税込)
■入手方法
以下のページにアクセスいただき、ダウンロードまたはご購入ください。(無料版についてはアンケートにご協力ください。有料版はBASEにログインして頂く必要がございます)
◯「SPACETIDE COMPASS Vol.8」
https://spacetide.jp/compasses/
■一般社団法人SPACETIDE
SPACETIDEは、2015年から「日本および世界の新たな宇宙産業の発展」をビジョンに掲げ、産業横断的な取り組みを通じて宇宙ビジネス全体の底上げを図り、宇宙ビジネスの新たな道筋を創り出すために活動している団体です。主たる活動として、民間による日本最大規模の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE」を主催。また、宇宙ビジネスに関する理解・興味を深め、情報を活用いただくための業界レポート「COMPASS」を定期的に発行しています。
HP : http://spacetide.jp/
Twitter : https://twitter.com/spacetide_conf
Facebook : https://www.facebook.com/SPACETIDE/
Linked In:https://jp.linkedin.com/company/spacetide-foundation
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