ヘプタゴン、青森で冷蔵冷凍設備を開発・製造する「大青工業」の業務DXを推進

〜AWSを活用したソリューションで設備電力量の30%削減、日報作成時間の90％削減に成功〜

地域課題は地域企業が解決する「ビジネスの地産地消」のもと、青森を拠点に企業の事業開発・支援を行う株式会社ヘプタゴン（所在地：青森県三沢市、代表取締役社長：立花拓也、以下 ヘプタゴン）は、青森県で冷蔵冷凍設備の開発・製造を行う大青工業株式会社（所在地：青森県青森市、代表取締役社長：鳴瀨 正彦、以下 大青工業様）の事業設備の省力化および、バックオフィス業務のペーパーレス化に貢献しました。

• 背景と目的

創業75年以上の歴史を持つ大青工業様は、冷蔵冷凍設備の開発・製造を行ってきた青森県の老舗企業です。同社は「事業課題をAWSの活用で解決する」というコンセプトのもと、これまで「IoT導入による冷蔵冷凍設備の省力化」や「冷蔵冷凍設備の遠隔監視による異常検知システムの構築」のプロジェクトを、ヘプタゴンとともに取り組んできました。

同社では、主力事業である冷蔵冷凍設備の維持費（電気代など）の高騰による顧客満足度の低下と、紙とFAXによる日報のアナログ管理による業務負荷が大きな課題でした。ヘプタゴンは、大青工業様のこれらの経営課題を解決し、同社の新事業へのケイパビリティの構築に貢献しました。

• 支援による具体的な効果

■ 効果①：冷蔵冷凍設備の省人化で、平均20万円/年の維持費削減
ヘプタゴンのIoTセンサーや3Dカメラ、AI を用いた画像判定などによる技術支援で、大青工業様の冷蔵冷凍設備の庫内状況を可視化し、省人化を実現。さらに、装置全体としては30％程度の電力量削減、電気料金に換算すると平均20万円/年の費用を削減。
■ 効果②：バックオフィス業務のペーパレス化で残業時間を削減
Amazon Aurora Servelessを使用した日報システムの開発支援により、紙とFAXが主流だったバックオフィス業務のペーパレス化に貢献。日報に付随する月次処理が圧倒的に効率化できたことで、日報作成の時間を90%削減し、月次処理の残業時間の削減に貢献。
■ 効果③：ヘプタゴンの伴走支援で得た技術的な知見を新事業に応用
ヘプタゴンの伴走型支援で大青工業様の社内に技術的な知見が蓄積。冷蔵冷凍設備のシェアリングサービスなどの新事業に技術を応用することで、さらなる顧客満足度の向上に挑戦。

以上は顧客事例から抜粋,再構成した内容です。大青工業様の顧客事例は下記よりお読みいただけます。
https://heptagon.co.jp/showcases/taisei-aomori-iot/
https://heptagon.co.jp/showcases/taisei-aomori-dailyreport/

• 今後の展望

大青工業様は、お客様にとってより一層使いやすい冷蔵冷凍設備を追求するために、3Dカメラの知見を活かし、新事業として冷蔵冷凍庫の空き状況を把握してリアルタイムに貸出しする「シェアリングサービス」に挑戦する計画です。さらに、日報システムの開発に端を発した社内業務のデジタイゼーションをより一層進めていくことで、現場社員の業務効率化に対する意識改革に着手しています。ヘプタゴンは、これからも大青工業様とともに新事業への挑戦や業務課題の解決を実現していきます。

• 株式会社ヘプタゴンについて

「世界中の顔を知らない100万人よりも、自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行っています。

地方の課題は地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルによって、これまで300以上のプロジェクトで実績をあげており、2020年には東北地方の企業で初となるAWSパートナーネットワーク（APN）アドバンストティアサービスパートナーに認定されました。近年はAI/IoT技術を用いた地方自治体や地場産業のDX支援にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

会社名	株式会社ヘプタゴン
本社所在地	青森県三沢市豊崎2-4262
代表取締役	立花 拓也
事業内容	フルマネージドサービス事業 デベロップメントサービス事業 コンシェルジュサービス事業 (認定 : APN アドバンストティアサービスパートナー)
設立	2012年7月20日
ウェブサイト	https://heptagon.co.jp/

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。