Cloudflareの調査で、2021年は、アジア太平洋地域の企業の54％でサイバー攻撃が昨年比で増加するなど、同地域のセキュリティの最新動向が明らかに

アジア太平洋地域の企業は、ゼロトラストを増加するサイバー攻撃と柔軟な働き方への主要対策として認識

セキュリティ、パフォーマンス、信頼性を備えたより高度なインターネットの構築を支援するCloudflare（クラウドフレア）は、本日、アジア太平洋地域のセキュリティの実態に関する新たな調査結果を発表し、企業・組織がサイバー攻撃の増加と働き方の柔軟化にどのように対処しているかを明らかにしました。この調査の結果、地域全体でサイバー攻撃の件数が増加する中、企業は労働者の安全を確保するための新たな方法を模索しており、ゼロトラストのセキュリティモデルを検討していることが明らかになりました。

• サイバー攻撃の増加に伴い、旧態依然としたセキュリティ対策に頼ることは不可能に

本調査は、オーストラリア、インド、日本、マレーシア、シンガポールのITおよびサイバーセキュリティに関する意思決定者や意思決定に影響力を有する担当者1,000名を対象に実施されました。その結果、2021年にはアジア太平洋地域の企業の半数以上（54％）でセキュリティインシデントが前年より増えていることが分かりました。また、回答者の83％が、サイバー攻撃の増加に対応するためにITセキュリティ対策を変更せざるを得なかったと答えています。
 

• 柔軟な働き方の確保がITリーダーの悩みの種に

企業は、パンデミックに不意を突かれた形で、リモートワークのさまざまな課題と増大するセキュリティリスクへの対応に追われました。本調査によると、回答者の44％が「新型コロナウィルスのパンデミックが、ITセキュリティに対する自社のアプローチに大きな影響を与えた」と回答し、77％が「ITセキュリティは夜も眠れなくなるほど心配な問題だ」と指摘しています。

また、パンデミック後の世界における企業運営については、回答者の88％が「柔軟な働き方（出社と在宅の組み合わせ）を選択する予定」、85％が「将来的にモバイルワークが増える見込み」と回答し、地域全体で働き方が恒久的に変化する兆しを見せました。こうしたハイブリッド型の勤務モデルでは、勤務場所を問わず、ITネットワークやインフラストラクチャの安全性を損なうことなく、生産性を最大化できるようなセキュリティ戦略が必要になります。
 

• 労働者の安全確保のため、企業はゼロトラスト・セキュリティモデルに注目

今回の調査では、企業の大多数（86％）が「ゼロトラストを知っている」と答えるとともに、回答者の66％が「ゼロトラスト戦略を実装した」と回答しました。また、ゼロトラストを未導入と回答した企業の58％が、今後12か月以内にゼロトラストを実装予定だとしています。

しかし、企業がITセキュリティ戦略にゼロトラストを採用するにあたっては、いくつかの課題があり、回答者の67%は、最大の課題として、社内においてITセキュリティの専門家が不足していることを挙げています。また、社内のステークホルダーの認知を高め、同意を得ることや、しかるべきレベルの予算を確保することも、ゼロトラスト導入の鍵となります。
 

• 現代企業のためのゼロトラスト・セキュリティ 

これまで企業は、セキュリティに関して「城と堀」モデルのアプローチを採用し、組織のネットワークと外部の脅威との間に障壁を設けることで、これに対処してきました。しかし、アプリケーションがクラウドへ移行し、オフィスの外で働く従業員が増えた現在では、このモデルは崩壊しています。今日の新たな企業運営の現状に合わせて、組織のデータやリソースに対するいかなるリクエストも自動的には信頼せず、システムへの接続が試みられるたびに、それらを検証してからアクセスを許可する「ゼロトラスト」のアプローチが必要不可欠になっています。ゼロトラストのアーキテクチャは、誰も何も信用しない構造です。
 

Cloudflareのアジア太平洋・日本・中国担当　副社長・ゼネラルマネージャーであるジョナサン・ディクソン（Jonathan Dixon）は、「企業はハイブリッドな働き方に移行しつつあり、どこで働くかが自由に選択できる労働環境での安全を確保するということは、つまり、各従業員の安全を確保することにほかなりません。つまり、各々のネットワークとデバイス、ビジネスクリティカルなアプリケーションへのアクセスそのものを保護するということになります。いかなる規模の企業・組織に対しても、そして、そのビジネスのニーズや労働環境がいかに変化しようとも、セキュリティとネットワークのニーズをシームレスに解決できる力を提供できることが重要だと、Cloudflareは認識しています」と述べています。

2020年10月、Cloudflareは、企業向けのゼロトラストNaaS（Network as a Service）ソリューション、「Cloudflare One」をリリースしました。このソリューションは、リモートユーザー、オフィス、データセンターを互いに、そしてそれぞれが必要なリソースに安全に接続します。この統合型ソリューションによって、ユーザーは社外からでも組織のアプリケーションに高速かつ安全に接続でき、アプリケーションが外部の一般インターネットに晒されることはなくなり、個人のデバイスを使用しても安全に働くことができます。このソリューションはどのクラウドプロバイダー環境でも動作します。また、現在、Cloudflareのゼロトラスト・ソリューションは、アジア太平洋・日本・中国の84都市を含む100か国以上、250都市以上にわたるグローバルネットワーク上で機能します。
 

現在、CanvaやKathmanduをはじめとした複数のアジア太平洋地域の最先端企業で、ゼロトラスト・セキュリティのニーズを満たす手段として、Cloudflareをご検討いただいています。Canvaのインフラストラクチャ部門の責任者であるJim Tyrrell氏は、「当社でハイブリッド型勤務を推進するにあたり、リモートコラボレーションを可能にすることが優先課題になっています。ゼロトラスト戦略の実装によって、当社のプラットフォームに付加価値を与えることやチームの成長に注力でき、新しい市場にも自信を持って進出することができます」と述べています。

本調査の詳細については、以下のリソースをご確認ください。

Whitepaper Download
https://www.cloudflare.com/lp/apac-zt-survey/

Blog：Zero Trust - Not a Buzzword
https://blog.cloudflare.com/zero-trust-not-a-buzzword/


調査方法
本調査は、Cloudflareに代わってThe Leading Edgeが2021年8月に実施しました。対象は、オーストラリア、日本、シンガポール、インド、マレーシアの、従業員500人以上の金融、ヘルスケア、公共部門、IT、Eコマース分野の組織に所属する、ITおよびサイバーセキュリティの意思決定者と意思決定に影響力を有する担当者です。合計1,006人（国ごとに200～203人）が、オンラインのビジネスパネル調査に参加し、新型コロナウィルスのパンデミックが企業に与えた影響、ITセキュリティに関する現在の課題、加えて「ゼロトラスト」の認知度、導入状況、実施状況などを回答しました。

Cloudflare（クラウドフレア）について
Cloudflare, Inc.（ https://www.cloudflare.com/ja-jp/ /@cloudflare）の使命は、より良いインターネットの構築をサポートすることです。Cloudflareのプラットフォームは、ハードウェアやソフトウェアの追加、コードの変更を行うことなく、あらゆるインターネットアプリケーションを保護、高速化します。Cloudflareにより、インターネットプロパティのすべてのトラフィックがインテリジェントなグローバルネットワークを経由してルーティングされ、リクエストを受け取るたびにスマートになります。その結果、パフォーマンスが大幅に向上し、スパムその他の攻撃が減少します。Cloudflareは「アントレプレナー」誌のTop Company Cultures 2018、「Fast Company」誌の2019年版World’s Most Innovative Companiesに選出されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、テキサス州オースティン、イリノイ州シャンペーン、ニューヨーク州ニューヨーク、カリフォルニア州サンノゼ、ワシントン州シアトル、ワシントンDC、トロント、リスボン、ロンドン、ミュンヘン、パリ、北京、シンガポール、シドニー、東京にオフィスを構えています。

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