ＪＡ全農が「だいきらい野菜バイト」の募集を開始！

～抽選で選ばれた親子が８月３０日（火）に農園で収穫体験を実施～

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、野菜嫌いの小学生を対象に“きらいな野菜を収穫する”条件付きのアルバイト「だいきらい野菜バイト」の募集を８月１０日（水）より開始いたします。抽選で選ばれた参加者は８月３０日（火）に東京都調布市の伊藤農園asobibatakeで実際に野菜の収穫を体験していただきます。アルバイトの“報酬”は図書カード１,０００円分と、自分たちで収穫した新鮮な野菜です。
　また、ＪＡ全農が実施した「こどもの野菜嫌いに関する調査」では、小学生の８割が「きらいな野菜がある」という結果が明らかになりました。この機会を、野菜の本当の良さを知っていただく場として、夏休み最後の思い出にぜひご参加ください。

 

「だいきらい野菜バイト」ＷＥＢサイト：https://dodontodonburi.com/daikiraiyasai/

　現在、日本人の野菜の生産量と消費量は減少傾向にあり、それと同時に農家の働き手も少なくなっています。そこでＪＡ全農は、農家のみなさんを応援するために、野菜のおいしさや、消費者の手元に野菜が届くまでの流れを学ぶ場を提供し、一人でも多くのこどもたちが野菜に対する見方を変えてくれることを願い、今回の「だいきらい野菜バイト」を募集することにしました。

【「だいきらい野菜バイト」概要】
・主催：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）

・日時：２０２２年８月３０日（火）
※雨天の場合、８月３１日（水）に順延。
・場所：伊藤農園asobibatake（東京都調布市）
・参加者年齢：小学生
・参加条件：ピーマンorなすorトマトをきらいなこと
・人数：１０～１５組　※保護者同伴
・募集方法：サイトの応募フォームより
・募集期間：２０２２年８月１０日（水）～８月１７日（水）
・報酬： 図書カード１,０００円分＋収穫した野菜
・交通費：個人負担
・「だいきらい野菜バイト」ＷＥＢサイト：https://dodontodonburi.com/daikiraiyasai/

※このイベント名には演出上「バイト」という文言が入っていますが、親子参加型の収穫体験イベントです。参加頂いた親子には、お子様の健全な教育を目的に図書カード１０００円分をお送りします。なお新型コロナウイルス感染拡大や熱中症のリスクをふまえ、様々な対策を講じ、イベントを実施いたします。

【小学生の８割が「きらいな野菜がある」と回答！「こどもの野菜嫌いに関する調査」を実施】
　ＪＡ全農は、小学生のお子様がいらっしゃる保護者を対象に「こどもの野菜嫌いに関する調査」を実施しました。調査結果から、全体の８割の小学生が嫌いな野菜があることがわかりました。また、保護者の５割が、こどもの野菜嫌いで悩んでいるという一面も判明しました。
　そのような背景を受けて今回の「だいきらい野菜バイト」を通して、野菜について学ぶ機会を提供し、一人でも多くのこどもたちに、野菜の本当の良さを感じてもらいたいと考えています。

(ＪＡ全農実施のインターネット調査より 有効サンプル数:ｎ＝２００)

【野菜の消費に関する問題や、労働力の減少について】
　現在、日本人の野菜の消費量は減少傾向にあります。一方で高齢化などにより農家の働き手も少なくなっており、作付面積や販売農家戸数も減少しています。
　一方で、１人１年あたりのサラダ購入金額は増加傾向で推移しており、野菜を使った料理の内容が変化しているとも言えます。ぜひ皆さんも、サラダだけでなく様々な料理を楽しみながら、野菜を積極的に食べて、生産者を応援してほしいと考えています。

（出典:令和４年４月　農林水産省　野菜をめぐる情勢）

【ＪＡ全農の取り組み】
　消費者・実需者へ国産農畜産物を安定的に供給するため、ＪＡによる生産指導やＴＡＣ活動※の支援、生産性向上につながる品種や栽培技術の普及・拡大、担い手確保や労働力支援、農作業の自動化・省力化に寄与する農業ＩＣＴの導入等を通じて、生産基盤の確立をはかります。
　また、ＪＡ全農では生産者手取りを最大化するため、「トータル生産コスト低減の取り組み」をおこなっています。「トータル生産コスト低減」とは、単に資材費を下げるということだけでなく、物財費削減、労働費低減、生産性向上といった農業生産にかかる提案や生産者の多様なニーズに対し、トータルの視点で生産者の所得向上をめざす考え方です。２０１８年度までの３年間、この取り組みに賛同した５５ＪＡをモデルＪＡと位置づけ、取り組みを積み重ねてきました。現在はその取り組みを全国に水平展開させる段階へと入っています。
　また昨今、不透明感を増す国際情勢にともなう海外原料価格の高騰や、急激な円安の進行等により、生産資材価格が高騰し、生産者の農業経営を圧迫する事態になっています。
　野菜は需給により価格決定がなされる部分が多く、生産資材価格の上昇分を価格に転嫁することが難しい品目です。
　そこで、実需者に向けた価格転嫁の働きかけや消費者に対する理解醸成により、生産者の営農継続が可能な価格の実現と国産農畜産物の消費拡大に向け国と連携して取り組みをすすめていきます。

※ＴＡＣ活動とは、「地域農業の担い手」を訪問し、担い手の意見や要望をＪＡグループの事業に反映させ地域農業の発展を支援していく活動のことです。農業生産振興や担い手の経営改善に資する資材・技術の提案、農産物の販路拡大といった取り組みから、労働力支援、事業承継支援等、地域農業の維持発展に向けた取り組みまで幅広い活動を行っています。