NOB DATA、公開情報とAIで物流変化を可視化する「NOB DATA SCI（Supply Chain Intelligence）レポート（β版）」を提供開始

情報収集の負荷を抑え、調達・物流・経営判断の前提整理を支援

NOB DATA株式会社

2026年4月22日 08時50分

データ分析・AI技術を活用して企業課題の解決を支援するNOB DATA株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役：大城信晃）は、公開情報とAIを活用して、日本およびグローバルの物流状況を把握・整理する「NOB DATA SCI（Supply Chain Intelligence）レポート（β版）」の提供を開始しました。

本レポートは、地政学リスク、輸送状況、エネルギー動向など、物流に影響を及ぼす外部情報を統合し、企業の調達・物流・経営企画部門が意思決定に活用しやすい形で整理・提供するものです。

あわせて、レポートのサンプル提供、無料相談（60分）、無料勉強会、メールマガジン配信も開始し、現場の情報収集負荷を抑えながら、外部環境の変化を踏まえた判断の高度化を支援します。

■背景（企業が直面する物流情報把握の課題）

近年、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの不安定化により、物流の遅延や供給制約が企業経営に与える影響は一段と大きくなっています。

一方で、企業の調達・物流部門では、関連情報が多岐にわたるため、情報収集に時間がかかる、判断が属人化しやすい、外部環境の変化を十分に捉えきれないといった課題が顕在化しています。

NOB DATAは、こうした課題に対し、公開情報（OSINT）とAIを組み合わせることで、単なる情報収集や要約にとどまらず、「いま何が起きていて、どのような前提で判断すべきか」を整理する仕組みとして、本レポートの提供を開始しました。

■「NOB DATA SCI（Supply Chain Intelligence）レポート（β版）」の概要

「NOB DATA SCI（Supply Chain Intelligence）レポート（β版）」は、物流に影響を与える複数の公開情報を横断的に収集・整理し、企業の意思決定に必要な観点を短時間で把握できるようにするレポートです。

ニュースを並べるだけではなく、どの変化が物流に影響しうるのか、どのような判断ポイントがあるのか、どの選択肢を検討すべきかを整理して提供します。

■レポート内容

要旨
物流セクター別充足率（トラック・燃料、地方物流、都市物流、宅配・EC）
物流機能（経由調達、車両稼働、地方配送、都市配送）
資源余裕（ナフサ・石油総量、実際に届く物流燃料）
構造インサイト
今後のリスク（2〜4週間）
現場アクション（短期、中期）
最重要インサイト

■主な特徴

1．公開情報をもとに物流影響を可視化

地政学、輸送、エネルギーなどの外部情報を横断的に整理し、物流への影響を把握しやすい形にまとめます。

2．単なるニュース要約ではなく、判断ポイントと選択肢を整理

事象の羅列ではなく、企業が意思決定の前提として押さえるべき論点を明確にします。

3．調達・物流・経営企画部門が短時間で全体像を把握可能

日々の業務のなかでも活用しやすいよう、現場での情報収集負荷を下げながら、重要な変化を把握できる構成としています。

4．β版として利用者の声を反映し、継続的に改善

現在はβ版として提供しており、利用者からのフィードバックをもとに、内容や見せ方、精度の改善を進めていきます。

■想定する利用企業・部門

本レポートは、特に以下のような企業・部門での活用を想定しています。

調達部門
物流部門
経営企画部門
サプライチェーン全体の外部環境変化を把握したい企業
情報収集や状況判断が特定の担当者に依存しやすい企業

■β版の位置づけ

本レポートは、公開情報をもとに「現時点で最も整合的に説明できるベースケース」を整理したものです。

特定の未来を保証するものではなく、各社の意思決定における前提整理や選択肢検討を支援することを目的としています。

NOB DATAでは、今後も精度検証を重ねながら、企業の実務で使いやすい意思決定支援の形へと改善を進めていきます。

■NOB DATA株式会社代表コメント

NOB DATA株式会社代表取締役大城信晃のコメント

「物流を取り巻く外部環境は、地政学、輸送、エネルギー、市況など複数の要因が絡み合って変化しています。現場では情報収集そのものに時間がかかり、重要な変化を見落としたり、判断が属人化したりすることも少なくありません。今回提供を開始した『NOB DATA SCI（Supply Chain Intelligence）レポート（β版）』は、公開情報とAIを活用して、いま何を把握し、どの論点を前提に判断すべきかを整理するためのものです。情報を見るためのレポートではなく、意思決定の質を高めるための土台として活用いただければと考えています。」