自治体の給付金事業を支援する『定額減税・給付金申請管理システム』の提供を開始

〜自治体業務のDX推進に向けた一歩に〜

株式会社スカラコミュニケーションズ

2024年11月12日 11時00分

　株式会社スカラコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：新田英明）は、自治体の給付金関連事務をサポートするための新サービスとして、定額減税調整給付金に対応した「定額減税・給付金申請管理システム」の提供を開始しました。

　近年、様々な給付金事業が実施されていますが、紙ベースの申請や複雑な管理プロセスは、自治体職員の業務負担を増大させ、住民にとっても手続きの煩雑さが問題となっています。

　本システムは、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。

（1）住民データ取込機能

算定ツールのデータ、公金口座データの取込を容易に行え、給付対象者リストを本システム上にアップロードすることで、給付対象者の登録・更新が可能です。これによりオンライン以外の紙申請や窓口で受け付けた申請も、同システムで一元的に管理することが可能となります。

（2）ステータス管理機能

申請〜振込までの基本11種のステータスに加え、自治体のニーズに応じてカスタマイズが可能です。システム上でステータスごとの検索機能に加え、CSV形式で出力することができ、Excel等での詳細な分析や報告書作成に活用できます。

（3）帳票類発送サービス連携

システム内の給付対象者データ（CSV形式）を帳票発送システムに直接取り込むだけで、印刷・封入封緘・郵送までを代行するサービスと連携が可能です。

（1）住民サービスの向上

時間や場所の制約なく申請が可能となり、住民の利便性が大幅に向上します。

申請書の記載を簡略化することができ、問い合わせの減少にも繋がります。

（2）業務効率の飛躍的な向上

住民へ向けてのオンライン申請の促進が可能となり、紙ベースの申請と比較して、データ入力や書類確認の時間が大幅に削減されます。

本年度既にご利用いただいている自治体様では、オンライン申請の利用率は平均で35％を超えており、大きな事務負担軽減に繋がっています。

（3）コスト削減効果

申請書や通知書の印刷量が減少し、用紙代や印刷コストを削減できます。

オンライン申請の増加により、郵送による申請書の往復が減少し、郵送費を大幅に抑えることができます。

業務効率化により、給付金事業に関わる自治体職員の残業時間が減少します。人件費の削減だけでなく、職員の働き方改革にも貢献します。

サービスサイト

https://lp.scala-com.jp/kyufukin/

会社概要

会社名：株式会社スカラコミュニケーションズ

本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 32F

事業内容　：SaaS/ASP関連事業、ソフトウェア・プロダクトの開発・販売・保守、人材事業

設立：2004年

本件についてのお問い合わせ先

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