リコージャパンとメイクリープス、電子帳簿保存法改正に対応し、請求・会計業務のデジタル化と生産性革新への支援を加速

～最新の法制度に適応し、業務のデジタル化が急務である企業をサポート～

・リコージャパン株式会社とメイクリープス株式会社は「MakeLeaps」電子帳簿保存法改正対応についてのプレスリリースを共同発表
・2022年1月に施行される電子帳簿保存法改正で定められた「電子取引」の要件に沿って、発行書類の控え保存に対応
・リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進する

リコージャパン株式会社（社長執行役員：坂主 智弘）ならびにリコーグループのメイクリープス株式会社（代表取締役社長：児玉 哲)は、トレードエコシステム事業において提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」、クラウド型 AI 帳票認識 OCR ソリューション「RICOH Cloud OCR」、企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」について、2022 年 1 月に改正される電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する新機能を 10 月より順次提供開始いたします。リコーグループは、これらの商品を中心に様々なパートナー様との連携を通じて、企業間取引におけるバックオフィス業務の DX (デジタルトランスフォーメーション)を支援します。 

背景
近年、中小・中堅企業では、販売管理システムや会計システムの導入が広がり、社内での業務の効率化が進んでいます。一方、複数の企業をまたぐ企業間取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類のやりとりを中心に、紙での業務運用が根強く残っています。その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっています。また、2022 年 1 月には、国税関係帳簿・書類を電子データとして保存する要件を定めた電帳法が改正施行されることで、各企業の対応が迫られます。 

リコーグループが提供する３つのソリューション
１．クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」 (2021 年 10 月対応)
製品発売当初より見積書や請求書、発注書をはじめとする帳票・伝票をかんたんに作成・送付できるクラウドサービスとして個人事業主から中堅企業まで幅広くご利用いただいています。今回の電帳法改正に伴い、多くの企業が手軽に電子帳簿保存法に対応いただけるよう、「書類の保存・検索」に関する機能の強化を図ります。 

２．クラウド型 AI 帳票認識 OCR ソリューション「RICOH Cloud OCR」 (2021 年 10 月対応)
リコー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載した AI（人工知能）により、請求書・納品書に記載された情報を自動認識し一括データ化し、基幹システムと連携することで、お客様の業務プロセスのデジタル化・効率化に貢献します。今回の電帳法改正に伴い、「請求書や納品書の保存・検索」に関する機能の強化を図ります。 

３．企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」 （2021 年 10 月対応） 
前述１の「MakeLeaps」と連携し、 購入側企業の発注・受領請求処理業務と企業間のワークフローをデジタル化するソリューションです。仕入先との注文書・請求書のやり取りを電子化し、バックオフィス業務の効率化・省力化をすることで、在宅勤務などリモート環境での業務においても、紙に縛られない柔軟な働き方を実現します。 

今後の展開
リコーグループは、今回の３つのソリューションの機能強化に加え、複合機を使った紙文書のスキャニングソリューションや、お客様の重要な紙帳票・電子データの維持、管理、検索などをサポートするドキュメントマネージメントサービスなど、今後も、市場のニーズと各種法制度に適応したサービス開発・ラインアップ拡充を進め、バックオフィス業務のデジタル化を支援していきます。 

リコージャパンは今後も、はたらく人とデジタルをつなぎ、お客様の新しい働き方、業務のデジタル化を支援するとともに、AI なども活用しながら新たな知の創造に貢献することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※電子帳簿保存法の改正について
「電子帳簿保存法」は国税関係帳簿・書類を電子データとして保存する要件を定めた法律で、2022 年 1 月から施行される今回の改正により、適正事務処理要件の廃止など大幅に緩和される一方、電子取引の紙出力保存が禁止され、違反に対し罰則が重くなります。帳簿の電子保存や、取引先から紙で受領した取引書類のスキャニング保存においては税務署への事前承認申請をしなくても電子保存することが認められ、同時に保存要件も大幅に緩和されています。
また、取引書類を電子データで受領した電子取引の場合は、紙出力保存が禁止されます。また電子取引では受け取る書類だけではなく、電子データで送付した取引書類も同様の対応が必要です。各企業において「書類の電子保存」はより一層進むことが予想され、各企業に対応が求められています。 

※リコーグループのトレードエコシステム事業について
近年、企業規模に関わらず、IT 化によって社内業務の効率化が進んでいます。一方、企業間の取引においては、見積書や発注書、納品書、請求書といった書類を中心に、紙でのやりとりが根強く残っており、その結果、手作業によるシステムへのデータ入力、書類の印刷や郵送など、デジタル化されていない業務に人手と工数がかかり、生産性向上の障壁となっています。
リコーグループは、企業間取引業務をデジタル化することで、売上拡大・業務効率化を支援する「トレードエコシステム事業」を推進し、「取引先の開拓」から後工程の「受発注・請求業務、契約業務の電子化・効率化」、「資金繰り支援」まで、ワンストップでの価値提供でお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。 

リコーグループのトレードエコシステム事業

  
電子帳簿保存法について[国税庁ホームページ]
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

関連コンテンツ
クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」
https://www.ricoh.co.jp/service/makeleaps
クラウド型AI帳票認識OCRソリューション「RICOH Cloud OCR」
https://www.ricoh.co.jp/service/cloud-ocr/
企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH Trade Automation」
https://www.ricoh.co.jp/service/trade-automation
メイクリープス株式会社
https://www.makeleaps.jp/

トレードエコシステム事業について
https://promo.digital.ricoh.com/trade-eco/

【お客様のお問合せ先】​

• リコージャパン MakeLeaps サポートセンター　E-mail：[e-mail]

 

• RICOH Cloud OCR サポートセンター　E-Mail：[e-mail]

 

• RICOH Trade Automation サポートセンター　E-Mail：[e-mail] 

【報道関係のお問合せ先】
■「MakeLeaps」製品に関するお問い合わせ

• メイクリープス株式会社　広報担当　TEL：[phone] / メール：[e-mail]

■トレードエコシステム事業に関するお問い合わせ

• 株式会社リコー　広報室　TEL：[phone](直通)　E-mail：[e-mail]

 

• ＊社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

【リコーグループについて】
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および 画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820 億円）。

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詳しい情報は、こちらをご覧ください。 https://jp.ricoh.com