北欧育ちのトラベルテック「Pie Systems」、ゆうちょ銀行と協業検討へ

〜地域企業のDXや地域活性化等の推進に向け「PIE VAT」加盟店開拓等に関わる業務検討の覚書を締結〜

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長： 池田 憲人）と、免税還付手続電子化ソリューション「PIE VAT（パイ・ヴィエイティー）」の加盟店開拓等に係る業務の検討に関して覚書を締結しました。
今後、地域企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やインバウンド集客支援による地域活性化推進、海外へ渡航する日本人観光客の旅行体験向上を目指してまいります。

 

 

 

■「PIE VAT」について
Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注1）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT」を事業者様へ提供しています。また、商業施設（ショッピングモールなど）等より受託され、施設内店舗の免税手続きを一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。

＜Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
地域に根ざした金融機関であるゆうちょ銀行様と、DXや地域活性化推進を目的とした協業検討を開始することを嬉しく思います。
本日6月10日(金)より、団体ツアーを対象に外国人観光客の受け入れ手続きが再開されました。本年5月には、各国・地域の観光地としての魅力度を測る「旅行・観光競争力指数ランキング」(世界経済フォーラム 2021年版)で、日本が初めて１位に（注2）なるなど、海外旅行先として日本は高く評価されています。今後の水際対策のさらなる緩和により、将来的なインバウンド需要・免税ショッピングニーズの回復が期待されます。
こうした状況を受け、政府が水際対策の緩和を表明した本年4月以降、「PIE VAT」導入に関する問い合わせが 倍増するなど、インバウンド対応に向けた準備を行う事業者様が増えてきています。

Pie Systemsは、欧州を中心とした海外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートし、インバウンド消費の活性化、また将来的な日本人観光客の海外旅行体験の向上に寄与してまいります。

■Pie Systemsについて
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入。


注1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。
　　
注2）出典：世界経済フォーラム（World Economic Forum）ホームページ
　　 https://www.weforum.org/reports


PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）
https://pievat.com/japan