Opn、タイでイシュイング事業を開始、BaaSを拡充

OPN Holdings株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：長谷川 潤、商号Opn）は、カード発行、管理、拡張を簡素化し、新たな収益源の創造を実現するイシュイング（カード発行）事業をタイで開始しましたのでお知らせします。包摂的な金融インフラを構築する取り組みの一環として、OpnはBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス） ソリューションの拡充を推進しており、アクワイアリング事業に続く展開となります。

総合的な機能を備えたOpnのAPIベースのプラットフォームを活用することで、様々な業種の企業、プラットホームやマーケットプレースの運営会社、金融機関、ノンバンクなどが、簡単かつ迅速にカードを発行することができます。また、カード所有者は、ウォレットアプリを利用して、オンラインと実店舗で商品やサービスを購入することが可能になります。

Opnのイシュイングプラットフォームは、以下のような様々なメリットを提供します。

• キャッシュバックやポイントプログラムなどのロイヤルティプログラム機能を兼ね備え、カスタマイズが可能な自社ブランドカードが、顧客ロイヤルティの向上に貢献します。

• ウォレットアプリとの統合により、より利便性が高く、タイで急速に普及しているQRコード決済などのモバイル決済の導入を可能にします。タイにおけるモバイルウォレットの普及率は、2025年までに約63%に上昇する(※1)と見込まれています。

• 詳細な顧客分析データが、購買行動やライフスタイル傾向に関する実用的なインサイトの活用を可能にします。

• シームレスなエンドツーエンドのプラットフォームが、お金の流れの一元管理を可能にし、業務効率化を実現します。

• 柔軟なアーキテクチャが、インターチェンジフィーの収益分配プログラムなどの導入を可能にし、新たな収益機会を生み出します。

Opnの共同創業者兼取締役社長エズラ・ドン・ハリンスットは、「タイで事業を展開する金融機関、ノンバンク、多種多様な企業は、弊社のカードイシュイングAPIを簡単かつ迅速に導入することで、画期的な金融サービスを提供することができるようになります。加えて、タイの消費者はこれまでアクセスできなかった金融サービスを享受できるようになり、ファイナンシャル・インクルージョンの向上に貢献することができます」と述べています。

タイでは、クレジットカードの保有率は23％(※2)で、成人人口の63％(※3)が、銀行口座を持たない「アンバンクト」、あるいは借入などを含む基本的な金融サービスを受けられない「アンダーバンクト」であるといわれています。

Opnの最高製品責任者であるマキシム・ロクラインは、「BaaSの一環として、カード発行プラットフォームを提供できることを嬉しく思います。これは、真のワンストップ金融ソリューションの提供を掲げる弊社にとって、大きな前進であるといえます。今後もBaaSソリューションを拡充して、消費者とビジネスにシームレスかつボーダレスなデジタル・ファイナンス体験を提供してまいります」と述べています。

BaaSソリューションに加え、Opnはワンストップのオンライン決済代行サービス「Opn Payments」やDXコンサルティング事業「Opn Pro」を展開しています。

イシュイング事業に関する詳細はhttps://www.opn.ooo/jp-ja/products/card-issuing/よりご覧ください。

※１ Mobile wallet penetration Thailand 2020、Statista　

※ 2 Global Findex Database 2021、 世界銀行グループ　

※ 3 Fulfilling Its Promise—The future of Southeast Asia’s digital financial services、Google、Temasek、Bain & Company

Opnについて

Opnは2013年に設立され、日本、東南アジア、米国に拠点を構えています。ワンストップのオンライン決済ソリューションとデジタル・トランスフォーメーション・ソリューションを専門とし、世界中で数千を超える加盟店にサービスを提供しています。アジア太平洋地域では決済分野をリードし、米国では決済プロバイダーとして上位25社に含まれています。Opnは、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」というビジョンのもと、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供し、革新的な方法で人々、企業、社会をつないでいきます。Opnの主要株主には、トヨタ自動車株式会社の金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス株式会社および、サイアム商業銀行の子会社でベンチャーキャピタルのSCB 10Xが含まれます。

詳しくは、ウェブサイト（URL：https://www.opn.ooo/）をご参照ください。