【TAIMATSU × デジタルワレット】2026年免税リファンド方式に完全対応！免税システム「SAMURAI TAX」と海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」が連携開始

和包丁ブランド「MUSASHI JAPAN」を中心に伝統工芸の魅力を国内外に発信するTAIMATSU株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役:王 威漢 以下TAIMATSU）と、国内最大規模の海外送金事業を展開する資金移動業者である株式会社デジタルワレット（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮川英治 以下デジタルワレット）は、2026年11月に予定されているインバウンド（訪日外国人）向けの消費税免税制度の大幅改正を見据え、TAIMATSUが新たに提供を開始する免税手続き支援サービス「SAMURAI TAX」と、デジタルワレットが提供する免税還付用の海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」のシステム連携を開始いたしました。

 本連携により、免税事業者と訪日外国人旅行者の双方に対し、利便性が高く、金融法規制にも準拠した、安全・確実なリファンド方式完全対応の免税還付ソリューションを提供いたします。

*消費税法の改正（2026年11月施行）により、外国人旅行者向け免税制度について、不正転売防止を主目的としたリファンド方式への還付方式の移行（出国後還付方式、いわゆるリファンド方式への移行）および免税要件の変更等、大幅な制度改正が行われます。

■ 連携の背景

1. インバウンド市場の拡大と2026年「リファンド方式」への免税制度改正

訪日外国人数は堅調に増加を続けており、免税の取り扱いも年々その規模を拡大していますが、 その一方で、不正な免税申請や転売等も増加する傾向にありました。そのような状況への対策として、2026年11月1日より、日本の免税制度は従来の「購入時免税方式」から「リファンド方式」への移行が行われることとなりました。これにより消費税の還付は出国時の税関承認後に行うこととなり、還付金を帰国後の訪日外国人へ送金するためのシステム導入が不可欠となります。

2. 免税店の現場オペレーションから生まれた免税サービス

TAIMATSUは、自社で運営する実店舗において顧客の9割以上が訪日外国人であるという環境下で、免税オペレーションや制度上の課題を実務レベルで蓄積してきました。その経験をもとに、「現場に本当に必要な免税サービス」として開発されたのが「SAMURAI TAX」です。

3. 日本の金融法規制に対応した免税リファンド方式対応の送金サービス

デジタルワレットは、訪日外国人への消費税還付を「安全・確実・スムーズ」に実行するソリューションとして、資金移動業者として従前より運営する在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」のシステム・運用基盤を最大限活用し、リファンド方式に対応した新たな海外送金サービス「TAX REFUND JAPAN」を開発いたしました。

■ 「SAMURAI TAX」×「TAX REFUND JAPAN」 の連携による特徴

1. WEBベースで簡単導入、導入費・利用料0円

「SAMURAI TAX」は専用アプリのインストールが不要で、ブラウザ環境があればどの端末からでも利用可能です。また、初期費用・月額費用ともに無料で、還付金から手数料をいただくモデルのため、事業者側のコスト負担なく導入できます。

2. 最短1分で完了するスムーズな申請

パスポートスキャンおよびVisit Japan WebのQRコード読み取りに対応しています。さらにShopify POSと連携することで注文情報を自動取得し、現場のオペレーション負担を大幅に削減します。

3.安心・確実な還付金の送金

還付金はデジタルワレットの送金サービスである「TAX REFUND JAPAN」を通じ、訪日外国人の元へ返金されます。リファンド方式での還付は、スムーズな送金の実現が望まれる一方、国際的なマネーロンダリング対策の観点から、厳格な本人確認や経済制裁対象者等のスクリーニングが不可欠です。「TAX REFUND JAPAN」では、厳格なスクリーニング体制によりコンプライアンスを遵守しつつ、クレジットカード、銀行口座振込、モバイルウォレット、現金受取など、グローバルで多様化する訪日外国人のニーズに対応した送金手段を一括して提供します。

■ 今後の展開

TAIMATSU株式会社と株式会社デジタルワレットは、本連携を通じて、日本の免税市場における信頼と利便性のスタンダードを築いてまいります。今後は全国の免税事業者への導入拡大を進めるとともに、より便利で安全なサービス機能の強化を図り、訪日外国人のショッピング体験向上と日本の健全な免税制度遂行に貢献していきます。

■ 代表者コメント

＜TAIMATSU株式会社 代表取締役 王 威漢 コメント＞

当社はこれまで、自社での小売事業において、訪日外国人のお客様により快適で満足度の高い購買体験を提供するため、多言語対応やインバウンド向けマーケティングに取り組んでまいりました。現在、国内外で25店舗を展開し、対応可能な国・地域は166カ国に広がっております。また、今後社員数も300名を超える見込みであり、インバウンド市場における現場運営と顧客対応の知見を日々蓄積しています。

一方で、免税手続きに伴う店舗オペレーションの負担や接客時間のロスは、多くの小売事業者にとって大きな課題であると感じています。今回、デジタルワレット様との連携により、2026年11月施行の免税リファンド方式に対応した「SAMURAI TAX」を提供できることを大変嬉しく思います。本サービスを通じて、店舗の業務負担を軽減するとともに、訪日外国人のお客様へよりスムーズで安心できる還付体験を提供してまいります。

また、当社が培ってきた42カ国対応可能な多言語対応力、インバウンド集客、ウェブマーケティング、動画制作、SNS運営、国内外での店舗出店企画などの知見を活かし、免税サービスを入口として、より多くの中小小売事業者様の成長を支援していきたいと考えています。

TAIMATSUは今後も、日本の素晴らしい商品・技術・文化を世界中の人々に届けるため、パートナー企業デジタルワレット様とともに新たな価値創造に取り組んでまいります。

＜株式会社デジタルワレット 代表取締役 宮川 英治 コメント＞

この度、TAIMATSU様との連携を通じ、2026年11月施行の免税リファンド方式に完全対応するソリューションを提供できることを大変嬉しく思います。

デジタルワレットは、資金移動業者としての厳格な金融法規制への知見と、在留外国人向けの海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」で培ったインフラを活かし、「TAX REFUND JAPAN」での安全・確実な還付を実現します。

これにより、免税事業者様の業務負担を極小化し、インバウンド旅行者へのスムーズな還付を提供できるものと考えています。

 当社は本プロダクトの提供を通じ、日本のインバウンド市場の発展に貢献してまいります。

■ 会社概要

TAIMATSU株式会社

設立: 2023年11月

代表取締役: 王威漢

所在地: 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟22階

URL: https://www.tai-matsu.jp/

事業内容: 日本の伝統工芸を再定義し、和包丁から日本酒、体験施設まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが革新的な視点で伝統工芸の可能性を追求し、グローバルに発信しています。

株式会社デジタルワレット

設立: 2014年11月

代表取締役: 宮川 英治

所在地: 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1階

URL: https://www.digitalwallet.co.jp/

事業内容: 元ソニーのエンジニアを中心に創業した、AI x Fintechにより多様で平和なグローバル社会を実現するテクノロジーカンパニーです。電子ワレットサービスの提供、クラウド・モバイルシステム開発を展開し、国内最大級のモバイル海外送金サービス「Smiles Mobile Remittance」等を運営しています。

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