【株式会社キャム】製造業・卸売業・小売業におけるAI活用の実態を調査。約3割が業務でAIを活用、基幹業務への浸透は2割前後にとどまる結果に

製造業・卸売業・小売業のAI活用の実態を調査。

株式会社キャム

株式会社キャム(本社:福岡県福岡市、代表取締役:下川 良彦、以下「キャム」)のマーケティングチームが運営する調査企画の「CAM's POV」編集部は、製造業・卸売業・小売業に従事する会社員361名を対象に、業務におけるAI活用状況に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、業務でAIを活用している企業は約3割にとどまり、基幹業務への浸透は2割前後という結果となりました。一方で、AI活用への関心は一定数存在しており、「何から始めればよいかわからない」といった導入段階特有の課題も浮き彫りとなりました。

調査の背景 

近年、生成AIの普及により、マーケティング領域では文章作成や広告コピーの生成、IT分野ではコード生成や仕様整理など、さまざまな業種・業界でAIを活用した業務効率化が進んでいます。

一方で、製造業・卸売業・小売業など、モノを扱う企業の現場では、AI活用がどの程度進んでいるのかは十分に可視化されていません。

そこでCAM’s POV編集部では、製造業・卸売業・小売業に焦点を当て、AI活用の実態を把握するための調査を実施しました。

調査結果サマリー 

■ 約3割が業務でAIを活用

業務でAIを活用していると回答した割合(「日常的に活用している」「試験的・部分的に活用している」)は31.3%でした。 

■ AI活用の中心は間接業務

書類作成やメール作成などの間接業務でAIを活用している割合は49.6%と最も高く、生産管理や在庫管理などの基幹業務への活用は2割前後にとどまりました。 

■ AI活用の目的は「施策のヒント」「業務自動化」

AI活用の目的としては「新しい施策のヒントを得たい(45.1%)」が最も多く、「単純作業の自動化(41.6%)」が続きました。 

■ AI活用が進まない理由は「拒否」ではない

AI活用が進まない理由として最も多かった回答は「特に理由はない(48.0%)」でした。「何から始めればよいかわからない(24.6%)」という回答も多く、具体的な導入イメージの不足が背景にあることがうかがえます。

■AIと人の役割について 

AIと人の役割分担については、「AIはあくまで補助で、人が最終判断すべき」が28.3%と最多でした。

 「できるだけAIに任せたい」は3.0%にとどまり、AIを全面的に任せるのではなく、判断支援ツールとして位置づける意識が主流であることが分かりました。 

調査から見えるAI活用の現在地 

今回の調査から、製造業・卸売業・小売業におけるAI活用は、一部の業務では導入が進みつつあるものの、基幹業務への本格的な組み込みには至っていない現状が明らかになりました。

 AI活用は始まりつつあるものの、業務全体の構造の中でどのように組み込むかという設計はこれからの段階といえます。

 調査概要 

・調査対象
製造業・卸売業・小売業に従事する会社員 (男女、20歳以上、役職・雇用形態問わず)

・有効回答数
361名

・調査方法
インターネットアンケート

・調査内容
AIの活用状況、活用業務、活用目的、導入課題など

・調査期間

2026年1月

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会社概要

株式会社キャム

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URL
https://www.cam-net.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
福岡県福岡市中央区 大名2丁目6−28 九勧大名ビル5階
電話番号
092-716-2131
代表者名
下川良彦
上場
未上場
資本金
9000万円
設立
1993年06月