【声明発表】中東地域の武力衝突の拡大に強い懸念を表明し、武力の即時停止と外交および市民社会の連帯による平和的解決を求める

特定非営利活動法人関西NGO協議会（大阪市：代表理事　三輪敦子）は現在の中東情勢を踏まえ、国際社会、日本政府に向けた声明と市民社会に向けた呼びかけ文を発表しました。

中東地域では、米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに対する報復攻撃により、緊張が急速に高まっています。学校や医療機関など民間施設への攻撃が報告されており、多くの市民が命を失っています。これらは国際人道法に対する重大な違反です。地域そして日本を含む世界のさらなる不安定化とともに、市民への被害の拡大が強く懸念される状況となっています。

関西NGO協議会は、関西地域を拠点とする国際協力NGOのネットワークとして、武力による対立の激化に深い懸念を表明します。武力の応酬は、一般市民、とりわけ子どもや女性、高齢者、障害者など脆弱な立場にある人々の生命と生活を脅かし、人道状況を著しく悪化させます。

私たちは、すべての当事者に対し、これ以上の武力の応酬を直ちに停止し、国連憲章と国際人道法を尊重するとともに、対話と外交による平和的解決に立ち戻ることを強く求めます。

１．国際社会としての実効性ある行動を

国連安全保障理事会は3月11日、イランによる中東の湾岸諸国への攻撃を非難する決議案を、15カ国中13カ国の賛成多数で採択しました。この決議案には日本を含む135か国が共同提案国に名を連ねました。しかしながら、アメリカおよびイスラエルによる攻撃への言及はなされておらず、そのことに私たちは強い懸念を表明します。国際社会、とりわけ国際連合および国連安全保障理事会に対し、現在の対応が地域の緊張緩和と国際秩序の回復に十分に寄与しているのかを改めて検証し、紛争のさらなる拡大を防ぐための実効性ある行動を求めます。国際法と対話を基盤とする国際秩序が根底から揺らぐ中、国連の使命の重要性を改めて認識し、第三国による仲裁と停戦の模索を含め、国連が果たせる役割を今こそ果たしてください。

２．同盟関係にある日本だからこそ果たせる役割を

日本政府に対しては、国際社会の一員として緊張の緩和と平和的解決に向けた外交努力を積極的に行うとともに、紛争の影響を受ける人々への人道的支援を強化することを求めます。日本には、今回の紛争当事国と同盟関係にある立場だからこそ、国際法と人道の原則に基づき、その違反が行われている場合にはそれを毅然と指摘し是正を促すとともに、停戦と対話を促し、平和を取り戻すために建設的な役割を果たすことを期待します。

紛争の影響を最も強く受けるのは、政治的意思決定の場から遠いところにいる市民です。国家間の対立が深まるときだからこそ、国境を越えた市民同士の連帯が重要になります。世界各地の市民社会組織が互いに連携し、人権・平和・人道を守るために声を上げ続けていくことが求められています。関西NGO協議会は、加盟団体および国内外の市民社会と連帯しながら、人道的観点に基づいて、人権が尊重され、平和で持続可能な社会の実現に向けて今後も活動していきます。

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特定非営利活動法人関西NGO協議会

主に関西に活動拠点をおくNGOが全国・世界のNGO/CSOと連携を強め、NGO/CSO同士のネットワークを形成し連帯を促進することで、それぞれの活動をより充実・発展させることを目的としたネットワーク型の国際協力NGOです。1985年、従来から交流のあった関西びNGO関係者が集まり、「関西NGO連絡会」を結成しました。学習会や交流会を重ねる中で、連絡・情報の共有だけではなく、一歩進んだ積極的かつ実務的なネットワーク団体を発足する機運が高まり、1987年6月16日「関西国際協力協議会」の設立の運びとなりました。以後、1994年9月には現在の名称に変更し、NGOのエンパワーメントのためのネットワークの強化を進めています。