【空き家実態調査2025】空き家マッチングアプリ「ポルティ」、相続登記義務化に関する認知度調査を実施

～既に施行から約1年経過も、4割超が「知らない」と回答。さらなる周知が課題～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（空き家を所有または相続予定の方）250名を対象に、「相続登記義務化についてどの程度把握しているか」に関するアンケート調査を実施しました。

2024年4月1日に施行された相続登記の義務化（不動産登記法改正）では、相続人が不動産を取得した日から3年以内に登記を行わなければ過料の対象となる可能性があります。しかし今回の調査では、約45.6％ が「相続登記義務化を知らない」と回答し、施行開始から1年近く経過しているにもかかわらず法制度の周知が十分行き届いていない現状が浮き彫りとなりました。

義務化の背景：所有者不明土地を増やさないための義務化

相続登記を放置したまま世代交代が進むと、所有者が分からない土地が増え、公共事業や地域開発、防災などに大きな支障をきたすことが社会問題化しています。「所有者不明土地問題研究会」の推計によると、2016年時点で全国土地の約20%が所有者不明と推計されるなど、対策が急務とされてきました。

そこで、2021年の不動産登記法改正により2024年4月1日から相続登記の義務化が開始。相続開始を知った日から3年以内の登記申請が必要となり、違反の場合は過料が科される可能性があります。過去に相続が発生して登記を放置しているケースや、複数世代で権利関係が複雑化したケースの早期是正が課題となっています。

データ引用時のお願い

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp#news

調査概要

調査期間：2025年3月16日～3月17日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：250

調査方法：インターネット調査

調査結果：「知っている」約54.4％、「知らない」約45.6％

設問：相続登記義務化についてご存知ですか？（N=250）

施行から約1年経過後も制度の認知不足が深刻

(1)施行済みなのに4割超が「知らない」

制度開始前に告知が行われたものの、周知徹底に課題。

(2)相続登記を怠ると売却・活用が困難化

空き家を売りたいと考えても名義が曖昧なままでは買い手がつきにくいほか、解体やリフォーム補助金を受ける際にも問題が生じる可能性がある。

(3)所有者情報の最新化は固定資産税の適正課税にも関係

住所変更などを放置した場合にも5万円以下の過料が適用され得る。複雑な権利関係や管理不全空き家の増加を抑えるためにも、登記管理を怠れない状況。

porty(ポルティ)とは

porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。

スマホで簡単登録： 写真と住所を入力するだけで数分で出品

売り手・買い手が直接やり取り： 仲介手数料を抑えつつ、価格交渉や詳細確認がスピーディ

宅建士による契約サポート： 重要事項説明や契約書の作成代行も行い、初めての取引でも安心

相続登記を確実に行い、不動産の所有者情報を明確にしておけば、スムーズな売却や貸し出しを実現しやすくなります。ポルティはこうした背景の下、所有者不明化を防ぎながら空き家問題の解消を目指しています。

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本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号