公道を走るバスで環境価値を付加したデジタル通貨決済の実証実験を行います

～電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPY（仮称）を使ってバスを利用～

株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林 聡）が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」の「電力取引分科会 サブグループA（グループ幹事：関西電力株式会社、以下：関西電力）」では、公道を実走するバスの乗車運賃の決済に、電力Peer to Peer（P2P）プラットフォームでの環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを利用した実証実験を行います。

■実証実験の概要について

1.       背景・目的
デジタル通貨フォーラム電力取引分科会では、「電力・環境ビジネスへのデジタル通貨適用とその評価」を軸に、電力売買に伴う決済にデジタル通貨を活用することにより、グリーン電力の利用証明や再生可能エネルギーを活用した新たなサービスなどの検討を行っています。この取り組みの一環として、電力取引分科会サブグループAでは、2022年にはデジタル通貨DCJPYによる模擬電力・環境価値取引の精算に加え、電力売買で受け取った模擬デジタル通貨を小売店舗での決済を行う実証実験を行いました。

引続き行う今回の実証実験の目的は、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使うことにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証するとともに、環境価値がバス利用の対価になりうることを明確にすることです。これにより、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル通貨の活用領域の拡大と、環境価値の二次流通に向けた今後の可能性を検証してまいります。

*環境価値：再エネ電力取引に基づいて発生する「再エネ証明書（非化石証書）」のような環境への配慮を証明するものと定義
 

2.       実施日：2023年3月9日（木）　＜予備日：３月１３日（月）＞
　　　午前11時開始予定

3.       実施内容
①      デジタル通貨DCJPYに環境価値を付加し、環境価値の二次流通の検証
②      流通した環境価値を用いてバス乗車の実証
※デジタル通貨DCJPＹの銀行発行は行わず、模擬発行で対応
 

4.       実験走行ルート：大阪府茨木市内の公道を走行します。
使用するバスは、本実証実験のために運行するもので、実験に参加するモニターが乗降します。（一般のお客様はご乗車いただけません）
 

5.       実証実験に参加する企業（電力取引分科会 サブグループA）
関西電力株式会社（幹事）／株式会社インターネットイニシアティブ／中部電力株式会社／
阪急阪神ホールディングス株式会社／株式会社ローソン／株式会社ディーカレットDCP（事務局）
 
※協力企業
阪急バス株式会社（本社 : 大阪府豊中市）
  阪急阪神ホールディングス株式会社のグループ会社です。本実証実験において、バス車両とその運行、デジタル通貨DCJPYまたは環境価値による運賃の支払いを行う環境を提供します。

今回の実証実験実施イメージ

デジタル通貨DCJPYによる決済システムイメージ

実証実験に使用するバスのイメージ

写真提供：阪急バス株式会社

【デジタル通貨フォーラムについて】
金融機関をはじめ、小売・運輸・情報通信・電力・商社・自治体・ICT・鉄道・製造業など広範な分野にわたる100の企業・銀行・自治体・団体、有識者およびオブザーバーとしての関係省庁・中央銀行が参加し、金融インフラのデジタル化を通じて経済・産業の発展と効率化に貢献すべく、日本におけるデジタル通貨の実用化を検討しています。

【会社概要】
企業名　：株式会社ディーカレットDCＰ
URL　　：https://www.decurret-dcp.com
代表者　：代表取締役会長兼社長 村林 聡
事業内容：デジタル通貨事業