トランザック、新リース会計対応システム「Transリース会計」を大幅アップデート
契約変更・更新、税務、内部統制に対応し、6月中には注記機能・経過措置対応も拡充予定
株式会社トランザックは、新リース会計対応システム「Transリース会計」において、契約変更・更新機能を追加したことをお知らせします。
今回のアップデートにより、リース期間の見直し、契約解除、増減床、リース料変更、使用権資産に係る減損損失の計上など、新リース会計基準の適用後に発生するさまざまな変更処理に対応しました。
また、Transリース会計では、これまでに税務・税効果会計・内部統制に関する機能も強化しています。消費税計算、税務調整データの出力、税効果会計の検討に活用可能な情報管理、承認ワークフロー、承認済データのロック、変更履歴の保存などにより、導入後の実務運用を支援します。
さらに、2026年6月中には、注記機能の拡充および経過措置対応に関する機能アップデートも予定しています。
Transリース会計は、公認会計士が会計ロジックの設計、AI機能の調整、実務機能の検証に関与して開発している新リース会計対応システムです。システム機能に加え、必要に応じて公認会計士によるプロフェッショナルサービスやBPO支援を組み合わせることで、企業の新リース会計対応を実務面から支援します。
新リース会計対応は、初回計算だけでは終わらない
2027年4月以後開始する事業年度から、新リース会計基準の適用が始まります。
新基準では、従来オフバランス処理されていたオペレーティング・リースについても、原則としてリース負債と使用権資産を計上する必要があります。
しかし、新リース会計対応で本当に大変なのは、初回適用時の計算だけではありません。
実務では、適用後も以下のような変更が継続的に発生します。
-
延長オプションの行使等に伴うリース期間の見直し
-
リース契約の途中解除
-
オフィス・店舗・倉庫などの増床・減床
-
リース料の変更
-
使用権資産に係る減損損失の計上
-
契約変更後の支払スケジュール、仕訳、注記情報の更新
これらの変更は、単に契約マスタを上書きすればよいものではありません。
変更内容に応じて、リース負債、使用権資産、支払スケジュール、減価償却、利息計算、損益、仕訳、注記情報を適切に見直す必要があります。
Excelや手作業で管理している場合、計算ミス、処理漏れ、変更履歴の不明確化、監査対応時の説明負担が発生しやすい領域です。
今回のアップデートは、こうした導入後の変更・更新実務をシステム上で管理し、新リース会計対応を継続的に運用できるようにするためのものです。
契約変更・更新機能の主な内容
今回追加した契約変更・更新機能では、リース契約の変更・更新をイベントとして管理し、変更内容に応じた計算・仕訳作成を支援します。
1. リース期間の見直しに対応
延長オプションの行使等により借手の解約不能期間に変更が生じた場合や、重要な事象・状況の変化によりリース期間を見直す必要がある場合に、変更後のリース期間を反映した計算を行うことができます。
これにより、リース期間の変更に伴うリース負債、使用権資産、支払スケジュール、償却、利息、仕訳への影響をシステム上で管理できます。
2. 契約解除に対応
リース契約を途中で解除する場合、解除時点におけるリース負債と使用権資産の残高を取り崩す必要があります。
Transリース会計では、契約解除時の残高取崩しに加え、その差額として生じる契約変更損益の計算にも対応しています。
これにより、契約解除時に必要となる会計処理をシステム上で一貫して行うことができます。
3. 増減床・リース料変更・減損などに対応
リース期間の見直しや契約解除のほか、オフィス・店舗の増減床、リース料変更、使用権資産に係る減損損失の計上など、実務上発生し得るさまざまな変更処理にも対応しています。
変更内容に応じて必要な入力項目や計算処理を切り替えることで、導入後の変更・更新対応を支援します。
4. 変更履歴・判断メモの管理
契約変更・更新対応では、計算結果だけでなく、いつ、なぜ、どのように変更したのかを説明できることが重要です。
Transリース会計では、契約変更・更新の履歴を残すことができます。また、管理項目を活用することで、リース期間の判断、延長オプションの行使判断、契約変更時の判断メモなどを契約単位で記録することが可能です。
これにより、監査法人への説明や社内レビューにも活用しやすくなります。
税務・税効果・内部統制にも対応
Transリース会計では、契約変更・更新機能に先立ち、税務・税効果会計・内部統制に関する機能も強化しています。
新リース会計では、会計上の処理と法人税法上の取扱いに差異が生じる場合があります。そのため、会計上の減価償却費・支払利息と、税務上のリース料処理との差異を把握し、税務調整や税効果会計の検討につなげることが重要です。
Transリース会計では、以下のような機能により、会計・税務・内部統制を一体で管理できる体制を整えています。
-
消費税計算機能
-
インボイス登録状況・控除割合を踏まえた税額管理
-
税務調整データの出力
-
各調整項目の累積管理
-
税効果会計の検討データとして活用可能な情報管理
-
承認ワークフロー
-
承認済データのロック
-
コメント付き履歴の保存
-
一括承認・差戻し
-
通知機能
これにより、「会計計算はできたが、税務や内部統制はExcelで別管理する」といった状態を防ぎ、新リース会計対応を実務運用として継続しやすくします。
6月中に注記機能の拡充・経過措置対応のアップデートを予定
Transリース会計では、2026年6月中に、注記機能の拡充および経過措置対応に関するアップデートを予定しています。
新リース会計対応では、仕訳作成だけでなく、注記情報の作成、比較情報・経過措置への対応、監査法人への説明資料の整備も重要になります。
特に適用初年度は、既存契約の整理、経過措置の選択、注記情報の集計など、通常の決算業務とは異なる対応が必要になります。
今後のアップデートにより、適用初年度の実務負担をさらに軽減し、企業の経理部門が新リース会計対応をよりスムーズに進められるよう機能を拡充していきます。
公認会計士が直接、開発・AIチューニングに関与
Transリース会計の大きな特徴は、公認会計士が直接、システム開発とAIチューニングに関与している点です。
新リース会計基準は、単に計算式を組めば対応できる制度ではありません。
リースの識別、リース期間の判断、延長オプションの評価、割引率の設定、契約変更、減損、税務調整、内部統制、監査法人対応など、実務上の判断が数多く発生します。
Transリース会計では、新リース会計やIFRS第16号に関する知見を持つ公認会計士が、会計ロジックの設計、UI設計、AI-OCRによる契約条項の抽出、AIチャットボットの回答精度向上に直接関与しています。
そのため、ユーザーからの実務上の要望や、会計基準・監査対応上の論点に対して、機動的に機能改善を行うことができます。
一般的なシステム開発では、会計実務の理解と開発現場との間に距離が生じることがあります。しかし、Transリース会計では、公認会計士が開発・設計・検証に直接関与することで、実務に即した機能改善をスピーディーに反映できる体制を整えています。
契約書提出だけで、仕訳・開示作成までまるごと支援
Transリース会計は、ツール単体での利用だけでなく、プロフェッショナルサービスやBPOと組み合わせた提供にも対応しています。
企業は、契約書を提出するだけで、以下のような新リース会計対応業務について一括して支援を受けることができます。
-
契約書の収集・整理
-
AI-OCRによる契約情報の読取
-
延長オプション等の会計判断ポイントの把握
-
リース期間・支払条件等の整理
-
リース負債・使用権資産の計算
-
仕訳作成 注記・開示資料作成
-
税務調整情報の整理
-
監査法人対応資料の作成支援
また、必要に応じて、データ入力や契約情報整理等の外部リソースも活用しながら、大量のリース契約を対象とする実務にも対応可能です。
これにより、社内リソースだけで新リース会計対応を進めることが難しい企業に対しても、システムと専門家支援を組み合わせたスムーズな導入を支援します。
新リース会計対応においては、「ツールを導入したものの、契約情報の整理や判断が進まない」という課題が生じやすくなります。
Transリース会計は、システム提供にとどまらず、AI、公認会計士、BPOを組み合わせることで、契約書の整理から仕訳・開示作成まで、実務を前に進めるための支援を提供します。
導入しやすいリーズナブルな料金体系
Transリース会計は、初期費用ゼロ、会社数・アカウント数に制限のない料金設計を採用しています。
月額ライセンスは25,000円から利用でき、アプリ利用、AIサポート、契約書AI-OCR読み取り、仕訳の自動作成等を含む形で利用を開始できます。
一般的に、新リース会計対応では、システム導入、契約情報の収集、会計判断、監査法人対応、開示資料作成などに多額のコストが発生します。
Transリース会計では、システム・AI・公認会計士支援を組み合わせることで、必要な支援範囲に応じた柔軟な提供が可能です。
ツールだけ、専門家サポートだけ、またはツールと専門家支援を組み合わせたフルパッケージまで、企業の状況に応じて最適なプランを選択できます。
新リース会計対応を「高額な大企業向けプロジェクト」にせず、中堅企業や上場子会社でも取り組みやすい形で提供することを目指しています。
会計・財務EXPOに出展予定
株式会社トランザックは、2026年6月17日から19日に開催される「会計・財務EXPO」に出展予定です。
会場では、Transリース会計の実際の画面をご覧いただきながら、契約変更・更新、税務・税効果、内部統制、注記作成、AI-OCR、専門家支援、データ整理支援を含む実務支援体制など、新リース会計対応の進め方をご紹介します。
新リース会計対応をこれから本格化される企業様、Excel管理からシステム運用への移行を検討されている企業様、契約書の整理や入力作業まで含めて外部支援を検討されている企業様は、ぜひ当社ブースへお立ち寄りください。
Transリース会計について
Transリース会計は、新リース会計基準への対応を支援するクラウド型システムです。
リース契約情報の登録、AI-OCRによる契約書読取、会計判断ポイントの抽出、リース負債・使用権資産の計算、支払スケジュールの作成、仕訳作成、税務調整データの出力、注記情報の作成、承認ワークフロー、契約変更・更新処理など、新リース会計対応に必要な業務を一体で支援します。
また、公認会計士によるプロフェッショナルサービスと組み合わせることで、リースの識別、リース期間の判断、割引率の設定、監査法人対応、開示資料作成まで含めた実務対応を支援します。
Transリース会計は、単なる計算ツールではなく、新リース会計対応を継続的に運用するための実務支援ツールとして、今後も機能を強化していきます。
サービスサイト：
https://www.transacc.jp/translease
会社概要
会社名：株式会社トランザック
所在地：東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル49階
事業内容：会計業務支援、会計DX支援、会計業務支援ツールの開発・提供
Webサイト：
https://www.transacc.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社トランザック
Transリース会計チーム
お問い合わせ：
https://www.transacc.jp/contact
すべての画像
