ミチシロカ、JALとのパートナーシップを締結。地域創生フィールドワークを推進

“人を育て、地域と共に成長する”「ミチシロカ」と、移動を通じた関係人口創出をめざす「JALガクツナ プロジェクト」が協働し、学生と地域をつなぐ新たな学びの場を提供

中央コンピューターサービス株式会社(本社:北海道中標津町、代表取締役社長:所 達也、以下「CCS」)は、地域貢献・地域活性化に寄与する体験型教育プログラム「ミチシロカ」において、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:鳥取 三津子、以下「JAL」)と連携し、新たなフィールドワークを実施することをお知らせします。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、学生の学びと地域の課題解決を支える枠組みを共に創ります。

背景

CCSとJALの共通使命である“地域創生”から生まれた連携

CCSは1981年の創業以来、自治体向けのシステム構築を中心に事業を展開し、地域社会の一員として多くの自治体と協働してきました。少子高齢化に伴う人口減少や地域産業の衰退、人手不足といった課題に直面する中、「地域からの人口流出を止め、新たに人を呼び込む流れを作ること」を使命に掲げています。この使命を具現化する取り組みが、学生が地域に入り込んで一次情報を収集し、地域の魅力や課題を発見して提案を行う体験型の地域創生プログラム「ミチシロカ」です。

ミチシロカは2022年夏にスタートし、北海道内の複数地域で開催されてきました。プログラムでは「地域づくり特化型PBL(Project-based learning)」の手法を採用しており、運営がスケジュールを策定せず学生の主体性に任せる自由なプログラムが特徴です。学生たちは地域でフィールドワークを行い、得た一次情報をもとに地域貢献・地域活性化につながる提案をまとめます。この自由度の高い学びが、地域にとって新しい価値創出のきっかけとなってきました。

一方、JALは中期経営計画においてESG戦略を最上位に掲げ、「移動を通じた関係・つながり」の創造に注力しています。2025年に始動した「JALガクツナ プロジェクト」では、地域貢献に関心を持つ学生と、地域の課題解決の担い手を求める自治体・事業者をマッチングし、移動や住居のサポートを通じて学生と地域のつながりを育む取り組みを実施しています。JALはこのプロジェクトを通じて、若者と地域の間に持続的なつながりを生み出し、次世代の挑戦を応援しています。

両社が掲げる「学生と地域をつなげる」という目的が共通していることから、今回の連携が実現しました。CCSが担うフィールドワークの企画・運営と、JALが持つ移動や広報の強みを掛け合わせることで、次世代の人材育成と地域活性化をより強力に推進する体制を構築します。

概要

両社の強みを活かしたフィールドワーク、第一弾は北海道更別村から

今回の連携では、北海道十勝地方の更別村を舞台に、「ミチシロカ」のフィールドワークを実施します。CCSはフィールドワークの企画設計、運営、学生サポート、大学・自治体との調整を担います。JALはプログラムの共同企画および広報・宣伝を行い、学生の移動・滞在面の環境整備をサポートします。両社は対等なパートナーとして、相互の強みを活かした運営を行います。

更別村は豊かな自然と農業が魅力の地域である一方、産業の担い手不足や人口減少という課題にも直面しています。フィールドワークでは、参加学生が自治体職員や地元の事業者、住民との対話を通じて地域社会に向き合い、魅力を活かした提案を行う予定です。

なお、具体的な日程や参加学生数などの詳細は、別途発行予定の「ミチシロカ in 北海道更別村」開催に関するプレスリリースでお知らせします。

詳細

連携の目的

人材育成と地域の魅力発見・課題解決の両立
CCSが重視する「学生の主体性」と、JALが掲げる「移動を通じたつながり」を組み合わせ、学生が地域での学びを深めながら地域の魅力発見・課題解決に取り組める環境を整えます。

関係人口の創出
両社は、フィールドワーク終了後も学生と地域のつながりが続くよう、継続的な交流支援やフォローアップを行います。

役割分担

CCS(ミチシロカ)
フィールドワークのテーマ設定、プログラム設計、現地運営、大学との調整などを担当。自由度の高い学びの環境を提供します。

JAL(JALガクツナ プロジェクト)
プログラムの共同企画、広報・宣伝、学生の移動支援を担当。「JALガクツナ プロジェクト」のノウハウを活かし、学生が安心して地域に飛び込める環境づくりを支援します。

今後の展望

今回の更別村での連携を契機に、複数地域での展開も視野に入れたプログラム拡大を検討しています。CCSとJALは、今後も地域と大学、企業をつなぐ共創プラットフォームとして事業を発展させ、日本各地での地域創生と次世代人材の育成に貢献していきます。

各社コメント

<中央コンピューターサービス株式会社(CCS:ミチシロカ事業主体)>

生涯学習事業本部 執行役員 入交 里奈コメント
「このたび、日本航空様と共に新たなフィールドワークプログラムを展開できることを大変嬉しく思います。私たちがこれまで北海道内で積み重ねてきた“地域と学生の共創”という取り組みに、日本航空様が持つ国内外のネットワークと発信力が加わることで、より多くの学生に地域で学ぶ機会を生み出すことが可能になります。これからも“人を育て、地域と共に成長する”という想いを軸に、学生・地域・企業それぞれが価値を共有できる場づくりを進めてまいります。」

<日本航空株式会社(JAL)>

吹田 優希(関係・つながり創造部 戦略グループ)コメント
「JALは、地域と大学生をつなぐプロジェクト『JALガクツナ プロジェクト』を通じて、若い人材が社会課題に触れる機会を創出しています。今回は実際に地域で事業展開をされているCCSさんの『ミチシロカ』との連携を大変心強く感じています。学生が“現地で学び、地域と対話し、自分ごと化する”経験は、未来の社会を支える人材育成においても重要なプロセスです。本取り組みを通じて、地域と若者の新たな出会いを生み出していきたいと考えております。」

JALガクツナ プロジェクトについて

JALは「つながりは未来への翼だ」のコンセプトのもと、「移動を通じた関係・つながり」の創造を目指しています。『JALガクツナ プロジェクト』は、「地域とのつながりを持つ人数を増やす取り組み」として、次世代を担う若者たちが、地域貢献を通じてお気に入りの地域を発見するプログラムを提供するものです。地域滞在中に地域課題と向き合い、プロジェクト終了後に「自分のお気に入りの地域」となることを目指しています。

ミチシロカについて

“コンピューター”会社が地域創生・人材育成に取り組む。
地域社会が挑戦する社会課題と学生たちの人生の多様化、それらをかけ合わせて生まれたプログラム。

CCSは、1981年の創業以来、地域社会の一員として多くの自治体と手を携えて歩んでまいりました。その中で、日本全体の課題である「少子高齢化にともなう、人口減少」「地域経済・地域産業の衰退」「事業者の人手・後継者不足」などの課題に、私たち地域社会は何年も前から直面してきました。これは、ある意味において、日本社会全体が今直面する課題に、最先端で挑戦してきたということにほかなりません。

一方で、価値観の多様化により、人生の選択肢が、都会で働くこと一辺倒から変わりつつあり、多様な地域での多様な生き方こそ“かっこいいもの”であると認められる時代にもなってきました。

地域からの人口流出をとめると同時に新たに地域に人を呼び込む流れをつくり、それぞれの地域の個性が生きる、多様で新たな価値を想像する場づくりをするのが私たちCCSの使命です。

まずは今の自分たちにできることから始めることにし、その第一歩として、地域社会と共創する「ミチシロカ・フィールドワーク」を実現しました。

2022年夏より開催し、北海道真狩村・音更町・中標津町で開催し、2026年冬に開催予定の更別村でのフィールドワークが7回目の開催となります。

人材育成にせよ地域創生にせよ、長期的な視点が必要であり、目に見える成果が得られるまでには、相応の時間がかかるでしょう。

だからこそ、フィールドワーク活動そのものも、交流人口の増加や、外からの若者の視点による地域の魅力再発見などという視点において、地域社会にとって価値ある存在となるものとなっています。

ミチシロカ Webサイト:https://michishiloca.jp/

ミチシロカ体験レポート配布中

過去のミチシロカの活動をまとめた冊子をご用意しています。ご希望の自治体様・教育機関様等に無料でご送付いたします。

冊子ご希望の方は下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

ミチシロカ事務局:

  中央コンピューターサービス株式会社

  担当:青砥(あおと)

  電話:050-3614-1115 / Mail:michishiloca@ccs1981.jp

  URL:https://michishiloca.jp/

ミチシロカは今後も、地域・教育機関・そして志を同じくする民間企業の皆さまと共に、社会課題に挑む次世代の“伴走者”を育てる共創型プログラムとして進化を続けてまいります。

本取り組みにご関心のある自治体・大学・企業の皆さまのご参画を、心よりお待ちしております。

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会社概要

URL
https://www.ccs1981.jp/
業種
情報通信
本社所在地
北海道標津郡中標津町北町2丁目22番地
電話番号
0153-72-0115
代表者名
所 達也
上場
未上場
資本金
4200万円
設立
1981年07月