近隣トラブル、子どもの生活音への不快感が圧倒数
不快に思いつつも相手へ伝えることの難しさから、トラブルが潜在化
【調査概要】
・調査期間:2023年7月24日(月)~2023年7月26日(水)
・調査機関(調査主体):(株)ネオマーケティング
・調査方法(集計方法、算出方法):インターネット調査
・調査対象:一都二府六県(東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・広島・福岡)
20~69歳の男女500名
子どもに関する近隣トラブルは声・音関連が主
隣人の子どもの行動として不快に思ったことや、自身の子どもの行動として不快に思われ指摘されたことがあるものの調査を行いました。
隣人の子どもの行動に不快に思ったもののうち、15%以上のものが「足音」が21.2%,「話し声」18.2%,「親が叱る声」17.8%,「泣き声」17.0%,「喧嘩等の声」15.8%と全体的に均等な結果となったものの、『経験したことがある近隣トラブル』の調査結果(※1)で、近隣トラブルの中で圧倒的に多数だった「生活音/騒音」にあたる、声や音に関連するトラブルが多くを占めていました。また、間接的な声や音のトラブルに対し、「外遊び関連(ボール)」20.2%や「たむろしている」15.6%,「いたずら」14.3%と一定数、直接的や物理的なトラブルも経験していることがわかりました。
自身の子どもの行動として、不快に思われて指摘されたことがあるものに「足音」7.8%,「話し声」7.2%など声や音に関連するトラブルをおさえ、「外遊び関連(ボール等)」が8.6%と結果になりました。また、不快に思ったことがあるものに対して、指摘されたことがあるものの数値が低く、「直接的にいうとこじれそうなので言いづらかった」や「逆恨みが怖い」との意見から、不快に思いつつも相手へ伝えることの難しさや、「相談するところがどこがいいのかわからなかった」などの意見もあることから、改善したいと思っていても解決のためにどうすればよいのかわからずじまいのままにしている可能性も考えられます。
(※1)2023年8月当社調査リリース「夏に気を付けたい近隣トラブル1位は?」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000113641.html
子どもによるトラブル 実際に行動・対策したものは「第三者へ相談」
実際に近隣トラブルの解決へ向かうために行動したことは何か、またその行動が解決につながったのかについても調査を行いました。
隣人の子どもの行動が不快と思ったことがあると答えた人がとった行動で、「管理会社への相談」25.8%、「警察への連絡」12.3%、「学校への連絡」7.1%と全体の45.2%の約半数近くが第三者へ相談を行っているが、それに対し、解決率は「管理会社への相談」12.9%,「警察への連絡」8.1%、「学校への連絡」3.9%と約半分ほどしか解決ができていないという結果となりました。
なかでも、「住民どうしで話し合ってくれと言われた」「管理会社は直接指導することを避けていたためなかなか止むことがなかった」「相談する相手が、加害者寄りで、中立の立場の人間がいなかった」「相手が明らかに悪くても、事項によっては法的処置をとれない場合が多い」「長年住んでいる人のほうを優先させた」、などのコメントも多くみられ、相談をしても具体的な解決に至らないケースもあることがわかりました。
自身の子どもの行動が不快と思われ指摘されたことがあると答えた人が指摘される前に行っていた対策で、「子どもへの注意/しつけ」28.0%、「防音対策」26.2%と既に予防策を講じている人も多いが、「足音」など指摘された数値が不快に思われている数値より高いことから予防策を講じていてもトラブルへと発展している様子だ。
近隣トラブルは感情のトラブルである
近隣トラブル解決支援サービスを行う当社は、約20,000件の相談を取り扱ってきた実績から近隣トラブルは「感情によるトラブル」であると捉えている。
例えば、子どもの出す音を「うるさい」と感じるか「元気だ」と感じるかの価値観の違いや、親は子どもを注意しているのか、音をわざと出しているのではないかなど、相手への不信感・嫌悪感からもトラブルが起きていきます。このような感情トラブルは法的な対応がしづらく、当事者同士での話し合いは感情が高まっていき、事件化などトラブルがエスカレートしてしまう可能性もあります。そのため適切な中立な立場の第三者を間に入れ、お互いの譲歩・妥協点を見つけ解決へ向かう必要があります。
近隣トラブル解決支援サービスとは
元警察官が相談員として、「騒音」「迷惑行為」「近隣トラブル」「つきまとい行為」「SNSによる誹謗中傷」など、「事件未満(事件化前)のトラブル」を解決支援するサービスです。
元警察官時代に培われた専門的な知識と豊富な現場経験、鍛え上げられたストレス耐性で、迅速かつ的確に対応します。
トラブルの芽を摘むため、「気になる」の段階から何度でも相談ができる少額のサブスク式を取り入れており、成功報酬や追加請求はかかりません。
現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、その他業界向けに「Pサポ」としてトラブル解決支援サービスを展開しております。
■株式会社ヴァンガードスミス
代表者 :代表取締役 田中慶太
所在地 :東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10F
設立 :2015年10月
資本金 :104,700,000円(資本準備金を含む)
事業内容:トラブル解決支援事業
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社ヴァンガードスミス 広報窓口
mail:press@v-smith.co.jp
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