株式会社電⼒シェアリング：貨物・旅客輸送・物流事業者向けに、CO2排出量を精緻に算定し、その削減策をアドバイスするサービスの提供を開始

独自の特許技術を用いて、ガソリン・ディーゼル車からEVに転換する場合の費用対効果・CO2削減効果を精緻に算定

株式会社電⼒シェアリング(本社︓東京都品川区、代表取締役社⻑︓酒井直樹)は、独自の特許技術を用いて、貨物・旅客輸送・物流事業者向けに、CO2排出量を精緻に算定し、その削減策をアドバイスするサービスの提供を開始いたしました。

EVカーシェア向けの予約システムを提供しているZenmov株式会社様など複数の企業様にご活⽤いただいています。

背景

近年、地球温暖化問題が深刻化するなかで、2050年までにCO2の排出をネットゼロ化するため、貨物・旅客輸送事業や、配送・ロジスティクス領域で、車両の走行によるCO2排出量を計測し、報告するニーズが高まっています。また、流通事業者に対して、顧客からCO2排出量の提供を求められるケースも増えています。

ライフサイクルアセスメント（LCA）による、商品のカーボンフットプリント（CFP)の算定要件を厳格する検討が、GHG Protocol事務局でなされており、2024年にScope2と Scope ３ガイダンスの改訂案が公開され、2025年に施行される予定です。

こうした中で、車両導入・運用コスト削減とCO2排出量削減の観点から、車両のEV化を検討する企業も増えています。しかしながら、EVの導入は、充電インフラの整備や、充電電気料金などの状況が一般にはわかりづらいことや、EV化によりどの程度CO2排出の削減が可能なのか、その費用対効果についての精緻な算定やシミュレーションを行うサービスは十分にはありませんでした。

EV化によるCO2排出削減効果の正確な算定

EV充電によるCO2排出量は、様々な条件により大きく変動します。例えば、原子力発電が稼働していない地域では、再エネの多い昼間の時間に比べ、夜は２倍近くになることもあります。

以下の図のように、一般的にガソリン車に比べれば、EV化でCO2排出量を削減できますが、夜間中心の充電であれば地域によってはその効果が半減します（ロケーション基準）。

安易なオフセット利用を禁止する動き

また、現在は、Jクレジットなどのオフセット証書を使った「CO2排出実質ゼロ」電気料金メニューを選択することで、排出量をゼロとみなすことが許容（黙認）されていますが、これは世界的に問題視されており、過去に別の地域での再エネ発電で作られたオフセット証書での「ゼロ主張」は認められなくなる可能性があります（マーケット基準）。

そこで、当社の特許技術を用いて、EV化によるCO2排出量や排出回避量を正確に算定し、その導入・運用費用とともに、効果をシミュレーションすることで、様々なシナリオを策定することが可能となります。

本サービスにご関心を持たれる事業者の皆様は、当社ホームページよりお問合せいただければ幸いです（ただし、サービス提供には条件があり、全てのお問合せにご返信できない場合があることをご了承ください）。

国連︓24/7 Carbon Free Energy Compact

電⼒シェアリングは、24時間365⽇、100％リアルタイムの再エネ電⼒需給の実現に向けて、国連の主 導する24/7 Carbon Free Energy Compactに2023年に加盟しています。当社では、この⼿法をベースに、独⾃の特許技術（国際特許出願中）を⽤いて、事業者のCO2排出削減量の可視化を可能にしています。