【JARO】過去最多12,589件、コロナ下の2020年度を超える
ネット上の広告で表現や掲載方法への苦情が倍増 2025年度苦情受付状況
JAROウェブサイト https://www.jaro.or.jp/
【1】2025年度 苦情の特徴
◇ ネット上の不快な広告への苦情が前年度の2倍
【2】2025年度 苦情受付状況
◇ 業種別：電子コミック、医薬部外品の広告表現に不快の声
◇ 媒体別：インターネット急増、初めて苦情全体の6割を占める
◇ 20～30代からの苦情が増加、男女比も縮小
◇ 苦情対応状況：情報提供は33回、「見解」は20件を発信
おわりに 広告の自主規制を一歩前へ
【１】2025年度 苦情の特徴
ネット上の不快な広告への苦情が前年度の2倍
2025年度はインターネット上の広告・表示への苦情が前年の1.7倍と急増した。特に広告の表現に対するものが2.4倍、手法（掲載方法）が2倍と、他の媒体に比べ極めて高くなっている。（苦情は「表示」「表現」「手法」の3つに大別。6ページ参照）
広告表現への苦情
表現への苦情は例年寄せられるが、今期はネット上の広告を中心に不快、気持ち悪い、怖いという苦情が急増した。
急増の要因の1つに、2024年度から増加した性的な広告への苦情がある。レシピサイトなどに性的な広告が掲載されるなど世間の関心が高まり、6月から7月に報道で取り上げられ一部の業界団体が自主的な取り組みを行ったことが知られると、広告の苦情はJAROに伝えればよいと再認識される結果となり、苦情件数が急増した。
「性的」以外の不快も急増
その際に増加したのは性的な広告への苦情だけでなく、気持ち悪い表現や恐怖を抱かせる表現なども多数寄せられ、広告表現に関する苦情全体が増える形となった。広告主別に見ると（広告主名が判明したもののみ）、最も多い企業は医薬部外品などをECで扱う事業者に737件寄せられ、主な苦情は腸や膀胱、耳内部のイラストなど広告表現が気持ち悪い、GIFアニメが鬱陶しいというものだった。
ピークは上半期
電子コミックについては、業界団体の対応により5月から裸や性行為を描いた露骨な広告の苦情は減少したが、6～7月の性的な広告に関する報道をきっかけに苦情が急増した。しかし、苦情内容はそれまでと異なり、セリフ等により性行為を匂わすような着衣の広告と同団体非会員企業の広告が中心となった。グラフにあるように広告表現への苦情は上半期がピークであり、その後落ち着いてきている。
手法（掲載方法）への苦情
2025年度は不快な表現だけでなく、不快な手法（広告掲載方法）についても苦情が増加した。1,027件と件数は多くないが、前年比163％と急増となった。増加したのはほぼインターネット上のもので、前年度405件から25年度809件と倍増している。
主な内容から大別すると次のようなものがある。①が最も多く、②～④はUIや操作性の問題である。
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量・大きさ・頻度・点滅・動き
以前から寄せられている苦情で、GIFアニメなどチラチラ動いて鬱陶しい、さまざまなサイトで同じ広告が出るといったものである。「ゲームの至るところでの動画表示は目障り」「気持ち悪い広告がページ内の何か所にも出る」「画像が動きやチカチカする色で目に負担がかかる」などの声があった。 -
非表示設定の不備
閉じるボタンが、ない、見つけにくい場所にある、極端に小さく誤タップするなど閉じるボタンに関するものや、非表示設定を何度やっても毎日しつこく出てくるなど。 -
誤認・誤誘導
閉じるボタンに見せかけた偽装や誤タップを誘う配置など。「広告が動いて誤タップする」「煽情的な見出しで詐欺サイトに誘導する」「×を押しているのにリンク先に飛ばされる」などがあった。また、（ログインしたサイトで）「メッセージが届いてます」「確認」と書かれた広告や、記事を読んでいるときに「続きへ」「次の内容へ移動」とだけ書かれた広告で「記事本文と間違える」などダークパターンもある。 -
視聴・閲覧妨害
広告が画面を覆って記事や動画が見られなくなる、スキップできない動画広告、広告のせいで元の記事に戻れないといった声もある。 -
ステマ、「広告」表示の不備
広告である旨の表示（PR表記等）がない、インフルエンサーのSNS投稿など広告であることを隠していると思われるものなど。
【２】2025年度苦情受付状況
苦情全体：苦情は過去最多12,589件、コロナ下の2020年度超える
2025年度は不快な広告表現への苦情が増加し、苦情計は12,589件寄せられた。これは設立以来の過去最多件数となる。これまでの苦情最多はコロナ状況下の2020年度で11,560件だったが、それを上回った。称賛、照会などを含めた総受付件数は14,723件で、これは2020年度15,100件に次ぐ件数だった。
広告の表現や手法に嫌悪感
苦情が増加した主な要因は、気持ち悪い・怖い表現や性的な表現など広告の表現に対する苦情が急増したことだ。そのうち、性的な広告については、社会的な批判の高まりや報道などによって、性的広告だけでなく不快な広告への苦情が急増した。しかし上半期がピークであり、10月以降は徐々に落ち着いた。
広告の表現や手法（掲載方法）への苦情には嫌悪感やイライラ感が見られるものもあり、広告ブロッカーの使用など広告への忌避感が拡大することが懸念される。
一部の事業者に集中
不快な広告については、特に整腸や頻尿対策の商品を販売する1事業者への苦情が737件寄せられた。内容は、表現が汚い、気持ち悪い、しつこいといったものが多い。近年は一部の事業者に苦情が集中する傾向があり、2025年度も同様となった。
苦情の業種別件数：電子コミック、医薬部外品の広告表現に不快の声
2025年度は多くの業種で苦情が増加し、特に広告表現に関するものが増加した。
コミックと配信番組に性的指摘
電子書籍・ビデオ・音楽配信は1,171件で、そのうち909件が性的な表現への苦情だった。電子コミックでは性行為やレイプなどを明示・暗示したバナー広告が不快という声や、掲載場所が不適切というものが6～9月に急増した。
その性的な広告については苦情全体で1,937件寄せられた。多かったのは、電子書籍・ビデオ・音楽配信909件、オンラインゲーム382件、医院・病院122件など。電子書籍・ビデオ・音楽配信についてはインターネット上の電子コミック広告が多数を占めるが、テレビにおいても動画配信サービスの番組名に性的な言葉が含まれていることに対して197件の苦情が寄せられた。
汚い・気持ち悪い・怖い等の声
医薬部外品、医薬品についても広告表現への苦情が増加し、前年度の倍以上の件数となった（医薬部外品の苦情のうち692件・64.3％、医薬品251件・62.8％が広告表現に対するもの）。腸や筋肉、内耳などのイラストが気持ち悪い、おなら、ガスなどの表現が汚いという声が目立つ。広告主別に見ると医薬部外品や医薬品をECで販売する1社への苦情が737件寄せられている。
オンラインゲームも広告表現への苦情が554件・77.2％を占め、性的表現のほか、人が殺される場面がグロテスクで気持ち悪い、怖いといった苦情も寄せられた。医院・病院は包茎手術やED治療の動画広告で性的な表現が不快というものがあった。なお、医院・病院については「○kg痩せる」「脂肪を溶かす」など医療の内容に関する大げさな標ぼうへの苦情が82件、「痩せなければ全額返金」「○○円のお試し体験」とうたいながら実際は高額契約になるなど価格・取引条件が184件寄せられている。
その他、クレジットカードのテレビCMに対し回転する表現で気分が悪くなるといった苦情が297件寄せられた。生成AIを使った投資詐欺と思われる苦情を含む証券・債券・投資その他は158件で前年比478.8％となった。
苦情の媒体別件数：インターネット急増、初めて苦情全体の6割を占める
インターネットの苦情が急増し、前年度の1.7倍となった。「日本の広告費」（電通）でインターネット広告費が2025年に50.2％と初めて過半数に達したが、同年度にJAROでも初めてインターネットが苦情全体の6割を占めた。性的な広告への苦情は8割以上がインターネット上の広告だった。
ネット上の広告への強い嫌悪感も
媒体別ではインターネットが急増し、初めて苦情全体の6割（60.9％）を占めた。主に増加したのは表現で前年比241.2％だった。手法（掲載方法など）も件数は多くないが増加しており（同199.8％）、広告が閉じられない、オプトアウトしても何度も出る、チラチラと動くGIFアニメが鬱陶しいなどが寄せられた。
インターネットの上位業種は医薬部外品935件、電子書籍・ビデオ・音楽配信934件、オンラインゲーム653件、医院・病院471件で、いずれの業種も性的、グロテスクなどの苦情が寄せられた。
テレビは特定のCMに集中
2位テレビも増加し前年比123.2％となった。内訳はクレジットカード324件、電子書籍・ビデオ・音楽配信232件、団体148件、医薬部外品132件、買取・売買128件などだった。前述のとおり、クレジットカードと動画配信サービスの番組名に苦情が多数寄せられた。
性的な広告への苦情も
性的な広告への苦情が1,937件あり、その85.5％がインターネット（1,656件）だった。そのほかテレビ212件、屋外46件、新聞・交通各12件、店頭9件など。
苦情の内容別件数：表現への苦情急増、苦情の過半数占める
苦情は内容により、表示、表現、手法に大別している（右下枠参照）。近年ではコロナ下の2020年度を中心に表示が表現を大きく上回っていたが、2025年度は表現が急増し逆転した。
「表示」は価格・品質・成分・効能効果など、商品やサービスの機能、性能、特徴に対して、虚偽、誇大、まぎらわしい等と主張する苦情
「表現」は広告の表現物が不快、差別的、社会的・倫理的に問題、子どもへの影響などに意見を表明する苦情
「手法」は頻度、音量、映像の点滅、表示する仕組みなど広告のやり方に対する苦情
医療機関の料金表示
表示で多かったのは医薬部外品326件、医院・病院268件、化粧品198件、買取・売買198件などだった。医薬部外品ではシミや育毛など効果に関するものが多い。医院・病院では美容医療の料金や契約条件が倍増し（184件、前年度91件）、「見解」も4件発信した。（後述）
「不快」急増で表現は1.8倍
表現は6,749件、前年比184.1％と著増した。表現で多かったのは電子書籍・ビデオ・音楽配信1,029件、医薬部外品692件、オンラインゲーム554件、クレジットカード333件、医薬品251件など。不快のほか、時間や場所を考えてほしい、子どもに見せたくないなどの苦情が多数寄せられた。
掲載方法への不満増
手法は1,027件と件数は多くないが、前年比163.8％と急増した。その約8割がインターネット上のものだった。最も多いのは同じ広告が繰り返し表示されることで、非表示にしても改善されないという不満もあった。そのほか、閉じられない・強制的に遷移、誤タップ誘導、全画面をふさぐなど閲覧を妨害するものなどがあった。苦情対象は広告主だけでなく、サイト運営者やプラットフォーム事業者などに向けられたものも目立った。
20～30代からの苦情が増加、男女比も縮小
2025年度は10～70代以上のすべての年代で増加となった。増加率が目立つのは30代（213.1％）、20代（170.5％）で、男性は10代～30代が、女性は20代～60代が大きく伸びた。
男女比では例年男性が6割以上を占めていたが、今期は女性からの苦情が増加し、男性54.4％、女性45.3％と差が縮小した。20代～50代は女性が上回った。
女性からの苦情が増加した要因の1つは性的な広告への苦情増であり、1,937件のうち申立者の4人に3人が女性（1470件・75.9％）だった。
苦情対応状況：情報提供は33回、「見解」は20件を発信
2025年度は右表のような苦情対応を行った（前年度受付分も含まれ、2025年度受付分が次年度対応になるものもある）。
苦情情報提供は業界団体へも
広告主への苦情情報提供は前年度を大きく上回る33回、苦情2,470件分を行った。このうち非会員企業は32回2,432件だった。
性的な広告については電子コミックとオンラインゲームで複数事業者に苦情が寄せられていたため、それぞれの業界団体にも情報提供を行い、自主的な取り組みを進めていただいた。
美容医療に「見解」4件
「見解」発信については20件（厳重警告9件、警告11件）で、委員会での審議を経ずに発信する「事務局からの文書発信」は5件だった。「見解」は今期もインターネット上のものが多く、17件を占めた。美容医療を中心に医療機関の苦情が増加しており、「見解」も4件発信した。いずれも安価でサービスを受けられるかのように表示しているが、実際に行ってみると高額な契約の1回分の支払額にすぎない内容だったというもの。（厳重警告4、5、警告10、11）
2025年度の厳重警告・警告一覧 ※詳細はPDFをご覧ください。
終わりに 広告の自主規制を一歩前へ
JAROは、消費者から寄せられた苦情やご意見を業界や企業へ真摯にフィードバックし、広告の健全性と信頼性の向上に寄与する役割を担っています。
2025年度の苦情を分析しますと、例年とは異なるいくつかの顕著な傾向が見られました。具体的には、「インターネット上の広告・表示に関する苦情の急増」、「30代・40代女性からの申し立ての増加」、そして「不快感を伴う広告表現や、消費者の意に沿わない誘導的な手法に対する苦情の増加」です。広告市場が拡大を続ける一方で、消費者との信頼関係における課題が浮き彫りになっていると考えられます。これは特定のメディアに閉じられた問題ではなく、広告全体に対する忌避感や不信感、ひいては広告を遠ざける消費者の増加へと、これまで以上に急速につながっていく予兆ではないでしょうか。
広告の適正化に向けた取り組みは、これまでも企業や団体などの関係者が志高く進められてきましたが、多様な要因や環境の変化により、いまだ道半ばである部分も少なくありません。こうした状況を前に、私たちJARO自身はもちろん、広告主、媒体社、プラットフォーマー、広告会社など、広告に携わるすべての者がそれぞれの立場から社会的責任をより一層自覚し、消費者の声に真摯に耳を傾けながら、協調して大きな力を生み出すことが強く求められています。現時点で着手できていない領域には主体的に取り組み、生じている課題には自主的な解決策を模索しながら、広告の自主規制を一歩前へ進めていく必要があります。
2026年以降が消費者の広告体験の向上に向けた確かな転換期となるよう、JAROも皆さまとともに努めてまいります。
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