株式会社ペイロール、初の社内AIハッカソン成果と今後の取り組み
ペイロールが描くAI活用の未来
株式会社ペイロール(本社:東京都江東区、代表取締役社長:湯浅哲哉、以下「当社」)は、AI戦略の一環として全社員を対象に実施した社内AI活用イベント「PAYROLL AIマスターズ HACKATHON 2025」を成功裏に終了しました。アイデア創出と実装可能性の検証を通じ、事業への応用を見据えた複数の有望アイデアが生まれました。
「PAYROLL AIマスターズ HACKATHON 2025」実施概要
・開催期間:予選 2025年9月16日~10月10日、決勝 2025年10月20日
・参加対象:全国5拠点の約600名(年次・所属・役職を考慮したAIによるチーム振り分け)
・テーマ:「生成AIの業務活用」
・参加チーム数:129チーム(予選を経て決勝は上位6チームがプレゼン)
決勝プレゼンでは、トップ6チームが各5分という短い持ち時間で、アイデアの本質と実装イメージを凝縮して発表しました。限られた時間の中でプロトタイプのデモや業務適用のポイントを端的に示す工夫が多数見られ、質疑応答では審査員との活発なやり取りが繰り広げられました。その表現力と実現可能性が高く評価され、審査委員からは称賛の声が相次ぎました。
受賞結果
トップ6チームによる発表が非常に優れていたことから、当初の予定を変更し『準優勝』および複数の『入賞』を追加して表彰いたしました。

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区分 |
プレゼンタイトル |
概要 |
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優勝 |
アストリオ君 |
高機能な会議予約システムを構築し、組織内の会議調整業務を効率化 有給情報登録やタスク管理など想定した拡張性・汎用性をもった機能 |
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準優勝 |
メール分析で顧客満足度向上へ |
AIを活用した「リスク分析」「業務改善案」 |
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社長賞 |
仕様変更お助けくん |
仕様変更の概算と他社事例の検索性UPによる関係部署の工数削減 |
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入賞 |
スーパー人事くん |
社内規程から情報を入手して、間接工数を削減する |
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入賞 |
Payroll Employee Rules and Regulations |
社内の諸規程や各種申請手順の確認効率を向上 |
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入賞 |
CEO Intelligence 社長の思考を組織知へ |
社長の過去データを読み込ませて、経営思考を創造し、ネイティブにさせるIntelligence AI |


優勝チームのコメント
この度は優勝という素晴らしい結果をいただき、大変光栄です!
短い期間でしたが、チームの皆さんとペイロールの皆様に役立つものを本気で考えることができました。何より、このチームで楽しく前向きに取り組めたことが、今回の成果につながったと思っています。アストリオ君はまだまだ成長途中ですが、「これ商品化してほしい!」と思ってもらえるような存在に近づける手応えを感じています。
今後も皆様の声をもとに、もっと頼れるコンシェルジュにしていきたいです。「ちょっと便利」を「すごく助かる」に変えていけるよう、これからもよろしくお願いします!
運営委員長の総評
今回のハッカソンでは、どのチームも独自の発想と技術的工夫を凝らしており、全体として非常にレベルの高い発表が揃いました。特に上位6チームのプレゼンテーションは、デモンストレーションの演出やメッセージ性など、どれも印象的でした。
中でも優勝チームは、独自開発によるAIエージェントの完成度の高さに加え、社内への展開容易性という実務的な視点が際立っており、審査員から最も高い評価を得ました。心よりお祝い申し上げます。
今後の取り組み
ハッカソンで得られた知見を全社の実務力へとつなげるため、本格的な社内AI研修プログラムを開始いたします。受講にかかる費用は当社が全額負担し、修了者にはプロジェクト参加やフォローアップの機会を優先的に提供してまいります。
研修プログラムの参加募集には想定を上回る332名の応募がありました。全員が受講できるよう受講枠を拡充し、社内のスキル底上げと事業への実装を加速してまいります。
株式会社ペイロールについて
1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、260社112万人(2024年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
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