【イベントレポート】九州の「知」と産業をつなぐディープテック共創拠点「FIL.Tenjin」が始動！

福岡・天神からアジア、世界へ。研究シーズの事業化、実証、資金、人材、知財をつなぐ新たなエコシステム

一般社団法人九州みらい共創

2026年9月4日 20時50分

160名を超える参加者が集まったFIL.Tenjinグランドオープニングイベント

　2026年9月1日、福岡市・天神の「天神ビジネスセンターII」4階に、ディープテック分野に特化したインキュベーション施設「Fukuoka Innovation Lab.Tenjin（以下、FIL.Tenjin）」が開設された。同日に開催されたグランドオープニングイベントには、大学・研究機関、スタートアップ、事業会社、投資家、金融機関、行政などから160名を超える参加者が集まり、会場は満席となった。
　宇宙の視座から、九州地域の未来創造、社会発展のために貢献する一般社団法人九州みらい共創（主たる事務所：福岡県久留米市、代表理事：上村俊作、https://qsbc.jp/）としてイベントに参加したため、施設開設の狙い、連携パートナーが担う役割、連携企業の取り組み、さらに九州から大学発ディープテックを世界へ展開するための課題と可能性を、当日の議論に沿って紹介する。

研究と産業が交わる「第一想起」の場所を天神につくる

　FIL.Tenjinは、ディープテックに関する情報収集や相談をしたい事業会社が「まずFILに立ち寄ろう」と考える第一想起の場所となり、スタートアップとの連携を自社の将来に向けた現実的な選択肢として捉えられる環境をつくることを目指している。対象領域は、宇宙、AI、半導体、エネルギー、水素、ロボティクス、アグリカルチャーなどである。ライフサイエンス領域については、2026年1月に開設された「Fukuoka Innovation Lab.九大病院」が担い、両拠点を両輪として福岡・九州のディープテック・エコシステムを形成する。
　運営する福岡地所は、長年培ってきた不動産開発と施設運営の知見を基盤に、場所を提供するだけではなく、研究者、スタートアップ、事業会社、投資家、行政が継続的に交わるコミュニティを育てる。施設は約495平方メートル、約150坪で、24時間365日利用できる個室10室、コワーキングスペース、1on1ブース、防音フォンブースなどを備える。入居者は、条件に応じて会議室、カフェラウンジ、コンディショニングジム、シミュレーションゴルフ、スパ・サウナ、仮眠室などを有する共用空間「Reboot!」も利用できる。

　開会挨拶では、研究者や学生との交流イベント、事業会社とのワークショップ、ディープテックへの理解を深める学生向けプログラム、月1回以上の入居者ミートアップなど、ソフト面を充実させる方針が示された。施設というハードを整えるだけでは、共創は生まれない。研究成果と企業課題を結び、共同研究、PoC、実証、販路開拓へ進む具体的な導線を設けることが、FIL.Tenjinの役割である。

福岡地所、九大OIP、TOPPANが「場・知・出口」をつなぐ

　3社合同セッションでは、福岡地所、九大OIP、TOPPANが連携した背景と、それぞれが果たす役割が語られた。

　福岡地所は、Fukuoka Growth Nextなどを通じてサービス系スタートアップを支援してきた一方、研究成果を産業へ移すディープテックでは、従来とは異なる長期的な支援が必要だと認識した。研究開発には時間と資金がかかり、社会実装には実証場所、顧客、量産、知財、規制対応など複数の要素が必要となる。そこで、都市開発会社として企業や行政を集め、実証と交流の「場」を構築する。

　九大OIPは、2024年から九州大学の産学連携実務を担う大学子会社として活動している。九州大学が強みを持つのは、新しい知を生み出す「ゼロから一」の段階である。しかし、研究成果を産業へ育てる「一から十」は、大学単独で完結できない。九大OIPは、研究者と企業の間に立つ翻訳機能として研究シーズを発掘し、共同研究や事業化を設計する。大学側が企業を待つのではなく、大学自ら街へ出て、多様なステークホルダーと連帯する姿勢が強調された。

　TOPPANは、約2万社に及ぶ顧客接点、オープンイノベーション、事業開発、マーケティング、社会実装の知見を提供する。企業が抱える社会課題は、一社だけでは解けないものが増えている。研究シーズと企業課題を結び、実証で終わらせず、ユーザーに受け入れられる事業として定着させ、九州からアジア、世界へ広げる「出口」を担う。

　3社が目指すのは、3社だけで施設を運営することではない。大学、地域企業、金融機関、投資家、行政、支援機関など、趣旨に賛同する幅広い参加者とともに共創基盤をつくることである。天神は、研究に集中する大学キャンパスとは異なり、よそ者、若者、企業人、研究者など多様な人が行き交う。地下鉄天神駅に直結する利便性と、周辺の行政、企業、商業施設との近さを生かし、研究者が街へ出て企業と直接出会う「大学の外交拠点」としても期待される。

左から、登壇したTOPPAN秋月健児氏、九大OIP大西晋嗣氏、福岡地所内田雄一郎氏（モデレーター）

6社のパートナーピッチが映し出した共創の可能性

　続くパートナーピッチでは、FIL.Tenjinに集う企業・機関・行政が、それぞれの事業と拠点への期待を紹介した。

　株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛星の開発、製造、運用から衛星データ利用までを手掛ける。同社はこれまで約18機の衛星を運用し、現時点で約10機を運用していると説明した。衛星を量産するには、自社の技術だけではなく、部品、加工、組立、試験などを担うサプライチェーンが不可欠である。同社は福井県で製造に取り組む一方、九州のものづくり企業との連携、南方の地上局整備、アジアやアフリカを含む海外展開、人材獲得の窓口として福岡に期待を寄せる。衛星による船舶情報の収集、ショートメッセージ通信、地球観測、月測位、彗星探査支援など、多様なプロジェクトを地域企業との新たな事業機会につなげる考えである。

　株式会社QPS研究所は、レーダー電波を用いて昼夜や天候に左右されず地表を観測する小型SAR衛星を開発する福岡発・九州大学発宇宙スタートアップである。創業以前から20年以上にわたり蓄積された技術を基に、地場企業と衛星を共同開発してきた。現在は年間10機規模の生産を20機へ引き上げ、2030年に36機以上の衛星コンステレーションを構築する計画を掲げる。数年に一度の発注では、パートナー企業は設備投資や人材採用を判断しにくい。複数年にわたり継続的に発注することで、地域企業内に「宇宙事業」を成立させ、地域の産業基盤そのものを育てる。製造拠点が非公開であるため、FIL.Tenjinを外部との対話、新しい技術や事業との出会い、新規プロジェクト創出の窓口として活用する。

　ランディット株式会社は、駐車場、建設現場、物流、不動産など、物理空間に残るアナログ業務をデジタル化する。衛星画像、国土地理院の航空画像、有償画像、IoTカメラ、電話応対の音声記録など、静的・動的なデータを統合し、現場の取引や運用へ介在することが特徴である。2021年の創業から約5年間で約471万件のトランザクションを蓄積し、駐車場運営、交通最適化、遊休不動産の発見、都市需要予測、モビリティハブなどへ展開している。AIパーキングの初期実装地が北九州であったことから、福岡は同社にとって関係の深い地域であり、常駐を前提とした採用も進める方針を示した。

　九州電力株式会社は、災害時に人が立ち入れない場所を確認するドローン、電力使用データを用いた高齢者の見守りなど、保有するデータやフィールドを活用した事例を紹介した。地域に根差す事業会社として、10年後、20年後、30年後も九州で事業を続けるには、地域の課題を自社だけで抱えず、多様な企業と解決する必要がある。アイデアコンテストで終わるのではなく、実際に事業として形になるところまで伴走することが同社の役割である。時間がかかり、試行錯誤や失敗も起こるディープテックだからこそ、成果だけでなく、過程で得た知恵を地域全体で共有する循環をつくる。

　独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、2026年10月に天神ビジネスセンターへ九州拠点を設置予定である。全国47都道府県の知財総合支援窓口を運営し、中小企業やスタートアップの成長を知財面から支える。市場情報と特許情報を組み合わせて狙う市場、競合、連携先を分析する「IPランドスケープ支援事業」、創業期のスタートアップへビジネスと知財の専門家が約5か月伴走する「IPAS」、海外展開、営業秘密、産学連携などを無料相談できる知財戦略エキスパート制度を紹介した。良い技術と企業が出会うだけでは事業は完成しない。どの市場で生かすか、誰と組むか、何を知財として守るかを設計し、持続的な競争優位へつなげる。

　福岡市は、Fukuoka Growth Nextによる創業前から成長期までの支援、海外展開支援、実証実験のワンストップ窓口、ディープテック支援を担うFiaSなど、4つの取り組みを紹介した。FiaSは、ウェットラボと高度分析機器を備え、九州大学発スタートアップなどが研究開発を行う拠点である。研究者・スタートアップが集うFiaSと、投資家・事業会社が集うFIL.Tenjinを連携させることで、研究開発から事業化への移行を加速する。福岡市は、FIL.Tenjinで出会いが育まれ、世界へ羽ばたく事業が生まれることに期待を示した。

大学発ディープテックで世界へ挑むために

　スペシャルトークセッションには、株式会社リバネス代表取締役グループCEOの丸幸弘氏と、熊本大学発スタートアップである株式会社CAST代表取締役の中妻啓氏が登壇した。若手研究者支援と投資に取り組む渡邊氏の進行の下、九州でディープテックに取り組む意味、研究者起業を増やすために必要な条件、地域企業との連携、世界市場への展開について議論した。

　丸氏は、博士課程在学中にリバネスを創業し、大学に眠る知識を世界の課題解決へつなぐ活動を続けてきた。ディープテックや研究は本来ボーダーレスであり、最初から世界課題を見据えるべきだと主張する。熊本では、震災後に地域の技術を活用して復興と新産業を生み出すため、2010年代半ばから地域版テックプランターを展開した。その後、国内外へ活動を広げ、約5,000社のディープテックを見てきた経験から、地域には世界へ一気に展開できる研究や技術が眠っていると語った。

　九州の強みは、製造業の厚い蓄積と、韓国、台湾、東南アジアへの近さである。東京や大阪に比べてディープテックという言葉での取り組みは後発であっても、半導体、自動車、素材、環境、宇宙などの産業基盤があり、海外のものづくり拠点とも接続しやすい。地域の特徴から市場を逆算することも重要である。丸氏は、沖縄の亜熱帯環境を生かしてアグリテックを開発すれば、四季のある国内市場だけでなく、約6.8億人を擁する東南アジアへ展開できると説明した。ユーグレナの生産を石垣島で行った背景にも、世界の栄養問題を解決するという大きな問いがあった。技術を売ることから始めるのではなく、「どの社会課題を解くのか」という問いから事業を設計することが、世界展開の起点となる。

　CASTは、熊本大学で研究されてきた圧電デバイス技術を基に2019年に創業した。同社が開発する配管減肉モニタリングシステムは、工場などの配管に生じる腐食や摩耗を継続的に把握し、リスク評価と適切なメンテナンス時期の判断を支援する。中妻氏は、2017年の熊本テックプランターへの参加を契機に事業化を本格的に考え始めた。当時、熊本大学では教員が代表取締役を兼業できる制度が整えられ、研究者本人が会社を立ち上げる選択肢が生まれた。研究成果があっても「誰が経営するのか」という問題で止まる大学発スタートアップは多い。研究者が一度始められる制度が、創業を後押しした。

　製造業向けの製品は、技術だけでは顧客現場に入れない。営業、提案、設置、保全、安全、認証など、深いドメイン知識が必要である。CASTは北九州などの事業会社とサービス提供で連携し、愛知県の企業を生産パートナーとして製造や認証を進めてきた。さらに、経済産業省の支援を活用し、マレーシアとインドネシアで製品がどのように利用されるかを検証した。国内で確実に売上を作ることと、最初から海外で通用する製品を目指すことを両立させている。

　中妻氏は、九州で創業する利点として、事業用地を比較的確保しやすいこと、北九州や大分を中心に大規模な製造業の顧客基盤があること、それを支える中堅・中小企業のサプライチェーンが存在することを挙げた。自動車産業を中心に強力な供給網を有する愛知県と同様、九州にも製造、加工、保全、品質管理の知見が蓄積されている。地域企業がスタートアップに関心を持てば、知見、人材、販売網、生産能力を提供する強力な支援者となる。

左から、登壇したCAST中妻啓氏、リバネス丸幸弘氏、HERO Impact Capital渡邊拓氏（モデレーター）

起業を特別な選択肢にしない。九州に必要な4つの仕組み

　セッション後半では、九州から次の大学発スタートアップを生み出すために不足している要素が議論された。そこから4つの仕組みが浮かび上がった。

　第一は、次世代教育への長期投資である。大学の研究力は、大学だけに資金を入れれば維持できるものではない。中学校、高校の段階で研究に触れ、自ら問いを立て、大学の研究者と交わる人材の流れが必要である。丸氏は、中高生へ小口の研究費を届けること、高大連携にとどまらず中学校・高校と大学を結ぶこと、小中高大を通じたアントレプレナーシップ教育へ投資することを提案した。多様な価値観を持つ人と対話し、自らの考えを表現する力は、研究成果を社会へ広げる基礎となる。

　第二は、研究者と社会をつなぐ橋渡し人材である。大学の中には、社会を変える可能性を持ちながら、研究者自身が事業化の道筋を知らないシーズが多い。企業、銀行、投資家、支援機関が研究室へ足を運び、「その研究は面白い」「この課題に使える」と伝え、研究の価値を事業側の言葉へ翻訳する必要がある。研究と事業の双方を理解し、研究者との信頼を築きながら外部へつなぐトランスレーターが増えなければ、大学の知は社会へ出てこない。FIL.Tenjinは、その橋渡し人材が研究者、事業会社、投資家と日常的に接点を持つ場になり得る。

　第三は、挑戦と失敗を許容するセーフティーネットである。研究者が起業を考えても、失敗したら大学へ戻れない、経歴に傷が付く、経営人材を最初から連れてこなければならないという空気があれば、挑戦は増えない。中妻氏は、自身が資本金100万円で創業した経験から、100万～200万円程度の小さな資本でまず法人を作り、試してみる選択肢があってよいと述べた。成功確率が低いディープテックでは、失敗した企業から研究者、人材、知財、設備を別の企業へ移し、統合する仕組みも重要である。海外では、近い技術領域の企業が行き詰まった際に、会社やチームを統合して知識資産を残す動きがある。日本でも、失敗を消滅ではなく再編集の機会と捉える資本と文化が求められる。

　第四は、一社集中ではなく同時多発的に挑戦を生むことである。ディープテックの成功は確率論であり、最初から有望に見える一社へ資金と期待を集中すれば必ず成功するわけではない。むしろ、当初は市場から理解されにくい研究が、後に大きく伸びることもある。多くの研究者と起業家が小さく挑戦し、企業、投資家、顧客と出会い、学び合う状態をつくる必要がある。福岡市の「RAMEN TECH」のように、複数のイベントが分散型で同時開催され、多様な人が街の各所で交わる環境は、その象徴である。

　地域企業との連携では、資金提供だけでなく「事業同盟」を結ぶことが重要である。数千万円の出資金は研究開発の中で短期間に費消され得る。一方、顧客紹介、共同営業、製造、保全、認証、海外ネットワークなどを持つ企業と一緒に売上をつくれば、スタートアップの基盤は強くなる。ただし、オーナー経営者だけを口説くトップダウン型の連携は、担当部門が動かず失速することがある。現場の担当者が技術の価値を理解し、その担当者が経営者を説得する形をつくることが、実効性ある連携の鍵となる。

登壇者・スタートアップ・研究者・事業会社・投資家・支援機関が交流、混み合うネットワーキング

「支援」から「共創」、そして産業創出へ

　FIL.Tenjinのグランドオープニングで共有されたのは、ディープテックを研究者やスタートアップだけの課題にしないという意思である。大学は知を生み、事業会社は課題、顧客、データ、実証現場を提供する。製造企業は試作、量産、品質、保全を支え、投資家と金融機関は長期資金を供給する。INPITなどの支援機関は知財と市場戦略を補い、行政は規制、公共調達、実証機会、海外展開を後押しする。それぞれが役割を持ち寄って初めて、研究成果は社会実装へ進む。

　福岡には、2012年のスタートアップ都市宣言以降に形成された起業支援の蓄積、九州大学をはじめとする研究機関、半導体、自動車、素材、エネルギー、宇宙を支える産業基盤、アジアへの地理的な近さがある。FIL.Tenjinは、これらを個別の強みのままにせず、一つの流れへ変える接続点である。

　目指すのは、イベントを開催して名刺交換で終わる場所ではない。研究者が課題を持ち込み、企業が現場ニーズを提示し、投資家が可能性を評価し、共同研究やPoCが始まり、製造・販路・知財・人材まで具体的に動き出す場所である。挑戦が一度で成功しなくても、そこで得た知識と人材が次の挑戦へ引き継がれる。そうした循環が生まれれば、福岡のスタートアップ政策は「支援」から「共創」へ、さらに新しい産業を継続的に生み出す段階へ進む。

　天神駅直結の開かれた立地に、研究と産業を結ぶ新たな拠点が誕生した。九州の知と技術を、地域の課題解決と世界市場へつなげるFIL.Tenjinの挑戦は、ここから始まる。