【9月1日防災の日】ダイコー、EV電力を活用する「BCP対策エレベーター」の販売を開始

～「災害時に荷物や車両を上階へ退避させたい」に応える荷物用エレベーター、自社システムセンターで16時間連続稼働を実証～

ダイコー株式会社

2026年9月1日 12時00分

ダイコー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：兒玉康智、以下「ダイコー」）は、9月1日の「防災の日」に、BCP対策として、停電時にも使用できる「BCP対策エレベーター」販売を開始します。本製品・サービスは、電気自動車（以下「EV」）に蓄えた電力を、V2X対応充放電装置（以下「V2X」）を介して建物側へ供給する仕組みです。近年、集中豪雨や台風による浸水・水害リスク、ならびに停電リスクが高まるなか、物流倉庫・工場・カーディーラーなどでは、保管中の荷物、商品、部品、車両などを安全な上階へ移動させる必要性が高まっています。ダイコーは、自社システムセンター（埼玉県加須市）のエレベーターテストタワーでの実証・実験で得た知見を基に、施設ごとの電力負荷や運用条件に応じたBCP対策をご提案いたします。

■BCP対策エレベーターとは

BCPはBusiness Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」を意味します。地震や台風、停電などの緊急事態が発生した際にも、重要な事業を継続し、早期復旧につなげるために、平時から備える取り組みです。 BCP対策エレベーターは、停電時にEVの蓄電電力を活用し、建物内のエレベーターなど、あらかじめ選定した重要設備への給電を想定した仕組みです。エレベーターの停止は、建物内の移動、荷物の搬送、従業員の安全確保などに影響を及ぼします。ダイコーは、EVを移動手段としてだけでなく、非常時の電源としても活用することで、事業継続に必要なインフラを支える新たな選択肢をご提供いたします。

■販売開始の背景

近年、自然災害の激甚化や計画停電リスクの高まりを受け、企業には「災害時でも事業を止めない」ための実効性あるBCP対策が求められています。停電時の設備稼働には、非常用発電機や大型の蓄電池が用いられることがある一方で、導入コスト、設置スペース、燃料管理、保守・更新などが課題となる場合があります。 BCP対策エレベーターは、EVの大容量バッテリーを非常用電源として活用し、停電時でもエレベーターをはじめとした重要設備の稼働継続を支援します。エレベーターと充放電装置を一体化することで、物流倉庫・工場・オフィス・商業施設など、それぞれの施設特性に応じたBCP対策の提案が可能となります。企業の事業継続力を高める新たなソリューションです。

■最新のV2X対応充放電装置を採用

本システムは、三相三線式AC202Vに対応し、EVのバッテリーから取り出した電力を、エレベーターなどの三相機器へ供給できる充放電装置です。平常時にはEVへの充電を行い、停電時にはEVから建物側へ給電することが可能です。

■自社システムセンターで実証・実験を実施

ダイコーは、製品化に先立ち、自社エレベーターテストタワーにおいて、模擬停電環境下でエレベーター稼働の実証・実験を実施しました。40kWhの電気自動車からの給電により、1,050kgの重りを積載したエレベーターを連続運転し、16時間の稼働を確認しました。本実証により、EVを電源として活用し、停電時にも一定時間、荷物搬送を継続できる可能性を確認しました。また、低速運転（10m/min以下）の場合は、80時間（1日8時間で10営業日程度）の稼働時間が見込めます。

実証実験概要

実験日	2026年6月16日
実験場所	ダイコーシステムセンター（埼玉県加須市）
エレベーター積載量	1,500kg
モーター出力	11kW
積載条件	1,050kgの重りを搭載
使用EV車情報	40kWhの電気自動車
連続運転時間	16時間
稼働回数	744往復
運転条件	3階建て相当

※実際に給電可能な設備、稼働時間、必要台数は、EVの電池容量・充電状態、設備の消費電力、建物の電気設備および運用条件により異なります。

■今後の展開

ダイコーは、エレベーターをご提供するだけでなく、施設全体のBCPを共に考える企業として、お客様の課題解決をサポートすることで「停電時においても事業を止めない施設」の実現に寄与してまいります。

ダイコー株式会社大阪支店にも導入（椿本チエイン製eLINK TP：新型V2X 三相電源対応）

担当者コメント

「災害は、いつ起きるか分かりません。だからこそ、停電時にもエレベーターや空調などの重要設備を動かせる可能性を持つことは、そこで働く従業員の安心につながると考えています。

今回の取り組みは、EVを非常時の電源として活用し、日常のEV充電とBCP対策を両立させるものです。私たちは、自ら運用・検証を重ねることで、お客様に導入後の姿を具体的にお伝えしていきます。地域に根差す企業として、私たち自身が災害に備え、事業を継続することを通じて、地域の皆さまにも安心していただける取り組みへ育ててまいります。」