パーティション大手コマニー、CCTの支援でPLM「Aras Innovator」の導入を実現個別受注型ものづくり特有のBOM構築・要件定義の課題に対応

株式会社コアコンセプト・テクノロジー

2026年8月31日 16時10分

製造業・建設業を中心にDX支援を手がける株式会社コアコンセプト・テクノロジー（本社：東京都豊島区、代表取締役社長CEO：金子武史、以下「CCT」）は、コマニー株式会社（本社：石川県小松市、代表取締役社長執行役員：塚本健太、以下「コマニー」）の経営基盤再構築プロジェクト「PJ-CHANGE」において、設計業務領域へのPLM※1「Aras Innovator」導入を支援したことをお知らせいたします。コマニーは、お客様ごとに仕様が異なる個別受注型のものづくりを手がけており、複雑な部品構成の管理が課題でした。CCTはこの領域の要件定義とシステム構築を支援し、業務プロセスの改革を後押ししています。CCTは今後も、コマニーのものづくり改革を継続的に支援してまいります。

※1 PLM（Product Lifecycle Management）：製品ライフサイクル管理システム。

左から　コマニー株式会社設計本部本部長諸田直行氏、コマニー株式会社経営推進本部 PJ-CHANGE PgMO 戸室勝太氏、株式会社コアコンセプト・テクノロジー製造DX事業本部ソリューション1部部長今井啓介　※肩書は取材当時のものです

■背景

コマニー株式会社は、石川県小松市に本社を置き、パーティション専業メーカーとして「間づくり」という価値を提供している企業です。同社は、中期経営計画の達成に向けた全社プロジェクト「PJ-CHANGE」の一環として、設計領域における業務プロセス改革に取り組んでいます。

同社の成長を支えてきた「アメーバ経営」※2（組織を小集団に細分化し、各部門が独立採算で運営する経営管理手法）は、一方で部門ごとの個別最適に留まりやすく、全社横断での業務改善が十分に進まないという課題を抱えていました。特に設計領域では、お客様提出用の「施工図設計」と製造現場向けの「製作設計」という二つの設計工程において情報が一元管理されておらず、手書き資料の解読や外部委託先への補足作成、転記ミスの確認など、設計本来の業務以外に多くの時間を割く状況が続いていました。

これらの課題解決に向け、コマニーはPLM「Aras Innovator」の導入を決定。ステップ1としてPLM導入による業務効率化を実現し、現在はこのステップ1が完了した段階です。続くステップ2では2D設計から3D CADへの移行やBOM※3整備、設計から製造までのデータ連携を目指しています。

※2 アメーバ経営は京セラ株式会社の登録商標です

※3 BOM（Bill of Materials）：製品を構成する部品や材料の一覧を示す部品表。

■CCTの支援内容と効果

コマニーは、個別受注型で仕様が都度異なる特殊なものづくりをどのようにBOMで表現するかという課題に悩んでいました。CCTを支援先として選定した決め手は、CCT担当者がこれまでにも個別受注型のメーカーにおいてBOM再構築を担った経験を持っていたことでした。

主な支援内容

設計（EBOM）と製造（MBOM）双方に精通したPLMエキスパートとして、個別受注型のものづくり特有の複雑なBOM表現という課題を的確に見抜き、Aras Innovator導入による設計領域改善を担当
現場理解に基づく知見を活かし、聞き取りだけでは見えない工数負担まで拾い上げ、要件一つひとつの導入効果について業務負荷を考慮しながら検証を行い、要件定義を推進
「施工図設計」業務と「製作設計」業務の間で分断していた設計情報を、PLM上で一つにつなぐ仕組みを構築

効果

現場担当者一人ひとりの業務内容に寄り添った聞き取りにより、ある機能の有無で作業時間に1日30分程度の差が生じることまで要件定義の段階で可視化され、業務改善の精度が向上
CRMとPLMの連携が実現し、営業担当者がお客様要望を作図に反映する際の転記ミス確認作業が大きく削減
新システムの検索性向上により、業務スピードが向上
数値での効果検証は今後の予定だが、従業員に「自分の業務は今のやり方でいいのか」「もっと良くできないか」という改革意識が芽生えるなど、すでに現場の意識変化という形で改革の効果が表れている

■お客様の声

コマニー株式会社

経営推進本部 PJ-CHANGE PgMO　戸室勝太氏

当社は、品番のある量産品を製造するのではなく、個別受注をしたものを毎回設計して製造につなげています。この、ある種特殊なものづくりをBOMにどう表現するのか、プロジェクトを進める上で非常に悩んでいました。そんな中、今井さんが当社と似た業態のメーカーのBOMの再構築を担った経験があると聞き、『この人だ』と。当時私たちが使っていたBOMを見てもらったところ、その場で課題点を見抜き、いろいろと指摘をしてくれました。CCTさんならば、プロジェクト推進の大きな力になってくれると感じ、プロジェクトの中でも重要な部分である設計領域をお願いすることにしました。

設計本部本部長　諸田直行氏

CCTさんは、小さなことでも開発に必要な情報を見逃さず、現場の人間の希望を丁寧にくみ取ってくれました。例えば、ステップ1の要件定義を検討している際に、あるボタンをつけるという提案がCCTさんからありました。現場の担当者に聞くと、そのボタンがあるとないとで作業時間が1日30分くらい違ってくるとのことでした。CCTさんは、その担当者の業務を詳しく聞き取った上で、1日あたりどの程度の工数削減につながるかまで試算してくれていたのです。通り一遍のヒアリングではなく、本人も気が付いていないような細かな情報を引き出し、そして現場を理解した上で丁寧に要望をくみ取ってくれる。それを知り、素晴らしいなと率直に感じました。

■今後の展望

コマニーは、ステップ2として既存システムと連携したBOMの整備や、2D設計から3D CADへの移行を進め、設計から製造までのデータを一気通貫でつなぐ仕組みの構築を目指しています。情報がしっかりとつながったものづくりを実現することで、設計担当者がお客様の要望を具現化するという本来の業務に専念できる環境づくりを進めていく方針です。

CCTは今後も、PLMエキスパートとしての知見と現場理解に基づく伴走支援を通じて、コマニーのものづくり改革、そして製造業全体の中長期的な成長と社会価値の創出に貢献してまいります。

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https://www.cct-inc.co.jp/solution/case/9700/

▼当社オウンドメディア「Koto Online」でのインタビューはこちら
「個別最適」から脱却へ。パーティション大手コマニーが挑む、ものづくり根本改革の全貌
https://www.cct-inc.co.jp/koto-online/archives/826