ドバイ総研、2026年5月の表面利回りを調査 表示10エリアは4.06%〜7.93%
市場全体を代表しない限定観測。賃料が上がっても、購入価格と費用を分けなければ収益性は判断できない
株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役：加藤 宗士）は、DXBinteractが公開する2026年5月のドバイ不動産データをもとに、表面利回りと賃料・購入価格の関係を調査しました。
今回の対象は、物件種別All、契約種別Combinedの条件で、取得画面にアルファベット順で表示された10エリアです。表示件数を10とした限定的な観測であり、ドバイ市場全体の分布を代表するものではありません。
表示10エリアの算出済み平均表面利回りは4.06%〜7.93%でした。ただし、各値に対応する年間賃料と購入価格または物件価値は取得できていないため、本リリースでは個別値の再計算や、賃料上昇率との相関分析は行いません。
表面利回りは、一般に年間賃料を購入価格または物件価値で割った費用控除前の比率です。賃料が上昇しても購入価格が同時に上昇すれば、利回りが同じ方向へ動くとは限りません。本調査では、表示値そのものと、個別物件で追加確認すべき費用を分けて整理します。
表示10エリアでは、算出済み表面利回りが4.06%〜7.93%に分かれた
同じ対象月、物件種別、契約種別で表示された10エリアでも、算出済み平均表面利回りには幅がありました。
Al Barari：6.56%
Al Furjan：6.49%
Al Khail Heights：7.93%
Al Kifaf：5.51%
Al Sufouh：5.74%
Arabian Ranches：4.06%
Arabian Ranches 2：4.66%
Arabian Ranches 3：4.95%
Arjan：7.51%
Bluewaters Island：4.53%
出典：DXBinteract（https://dxbinteract.com/）公開データ（対象期間：2026年5月、確認日：2026年6月29日）をもとに株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスが再集計・作成。
DXBinteract上の表、グラフ、画像、スクリーンショットの転載ではありません。
この数字から言えること：同じ取得条件で表示された10エリアの算出済み平均表面利回りは、4.06%〜7.93%の範囲にありました。
この数字だけでは言えないこと：ドバイ全エリアの分布、各エリアの将来の賃料・価格、個別物件の実質収益は判断できません。
次に確認すべきこと：候補物件の年間賃料、購入価格、物件別費用を同じ対象時点でそろえます。
賃料が上がっても、購入価格が同時に上がれば表面利回りは上がるとは限らない
表面利回りは、一般に「年間賃料 ÷ 購入価格または物件価値 × 100」で表されます。分子の年間賃料だけでなく、分母の購入価格または物件価値によって結果が変わります。
そのため、賃料が上昇しているという情報だけでは、購入時点の収益性を判断できません。購入価格がどの程度か、同じ条件の賃貸事例を年間換算できるか、空室をどのように見込むかを同じ時点で確認する必要があります。
今回取得した10値は算出済みの表示値で、各値に対応する年間賃料と購入価格または物件価値は含まれていません。このため、個別値の再計算や、賃料上昇率との因果関係は示していません。
費用控除前の表面利回りと、費用控除後の実質収益は分けて見る
表面利回りは、物件を比較する入口になります。一方、保有後に残る収益を見るには、費用と稼働条件を別に確認する必要があります。
主な確認項目は次のとおりです。
- 管理費や修繕・メンテナンス費用
- 賃貸募集、契約更新、管理にかかる費用
- 空室や賃料未収を見込む期間
- 資金調達を使う場合の支払利息
- 購入時と売却時の諸費用
- 為替変動と、日本居住者に関係する税務
費用や契約条件は物件、建物、保有方法によって異なります。算出済みの表面利回りを、そのまま手取り収益や将来の収益として扱わないことが重要です。
購入候補では、同じ対象時点と条件で賃料・価格・費用をそろえる
候補物件を比較する際は、賃料だけ、価格だけを別々の時点から集めず、対象時点と物件条件をそろえます。
- 同じ建物、間取り、面積、家具条件の賃貸事例
- 成約賃料か募集賃料か、新規契約か更新契約か
- 購入価格に含まれる条件と、別途必要な取得費用
- 年間の管理費と、修繕・メンテナンスの前提
- 空室期間、資金調達、為替の前提
- 保有期間と売却時の流動性
表面利回りは比較の出発点です。最終判断では、同じ条件の再販事例、賃貸事例、契約条件まで確認し、費用控除後のキャッシュフローを物件ごとに整理する必要があります。
ドバイ不動産の収益条件・物件比較のご相談を無料でお受けしています
市場やエリア単位の表面利回りだけでは、個別物件の価格妥当性や費用控除後の収益までは判断できません。
株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスを相談窓口として、購入目的、保有期間、予算、対象エリアに応じた一般的な条件整理を無料で受け付けています。
ドバイでの不動産売買仲介は、関連法人のDRI Real Estate LLC（RERAライセンス番号：49195）が担当します。
お問い合わせはこちら
https://driholdings.ae/contact/
データ概要
対象期間：2026年5月
対象指標：算出済み平均表面利回り
物件種別：All
契約種別：Combined
対象範囲：取得画面にアルファベット順で表示された10エリア
表示件数：10
対象範囲の注意：表示10エリアはドバイ市場全体の分布を代表しません
指標の一般式：年間賃料 ÷ 購入価格または物件価値 × 100
計算上の注意：各表示値に対応する年間賃料と購入価格または物件価値がないため、個別値は再計算していません
データ出典：DXBinteract（https://dxbinteract.com/）公開データ
データ確認日：2026年6月29日
作成方法：取得済みの数値を株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスが日本の読者向けに再集計・再構成
転載について：DXBinteract上の表、グラフ、画像、スクリーンショットの転載ではありません。
注記
本リリースは公開データを用いた市場情報の整理であり、特定物件の価格上昇、収益、入居、売却可能性を保証するものではありません。
表示10エリアの算出済み平均表面利回りは、ドバイ全エリアの分布や個別物件の費用控除後収益を示すものではありません。
個別の購入・売却判断では、最新の賃貸事例、再販事例、管理費、契約条件、物件固有の状況をご確認ください。
税務、法務その他の専門判断は、必要に応じて各分野の専門家へご確認ください。
会社概要
会社名：株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス
代表取締役：加藤 宗士
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
設立：2025年8月
資本金：187,200円
事業内容：ホールディングス法人
公式サイト：https://driholdings.ae/
関連法人：
DRI Real Estate LLC
事業内容：ドバイ不動産売買仲介
ライセンス番号：1476067
RERAライセンス番号：49195
DRI Consultancy FZ-LLC
事業内容：移住事業
ライセンス番号：47009315
運営メディア
コーポレートサイト：https://driholdings.ae/
公式ブログ：https://getfr33.com/
すべての画像
