dmarcian、アジア太平洋地域（APAC）ビジネスデベロップメントマネージャーに大塚 氏を任命
〜企業の81%が未対策の日本市場において、DMARC普及と企業のセキュリティ法規制対応を本格支援〜
【報道関係者各位】 DMARCプラットフォームおよびサービスを提供するグローバルリーダーであるdmarcian（ディーマルシアン）は本日、アジア太平洋地域（APAC）のビジネスデベロップメントマネージャーとして大塚 正弘（おおつか まさひろ）氏が就任したことを発表いたします。今回の人事により、dmarcianは日本およびアジア太平洋地域へのコミットメントをさらに強固なものにします。同地域では、電子メールを悪用した脅威の急増と、規制環境の急速な成熟に伴い、信頼できるDMARCの専門知識への需要がかつてないほど高まっています。
重要な市場における戦略的人材登用
日本は現在、メールセキュリティにおいて世界で最も対策が急がれる地域の一つとなっています。dmarcianの調査によると、日本のトップ企業の81%が依然としてメールのなりすましに対して無防備な状態にあります。また、日本の大手企業250社を対象に実施された2025年の調査では、最も厳格な拒否ポリシーである「p=reject」の強制適用にまで至っている企業は、わずか10%に過ぎないことが判明しました。このような背景から、日本国内のビジネス環境に精通し、適切な導入を主導できる専門家の存在が強く求められていました。
大塚氏は、サイバーセキュリティの現状と日本市場の具体的なニーズについて深い知見を有しています。IT業界で30年の経験を持ち、直近では三井情報株式会社にてサイバーセキュリティアドバイザーを務めていました。それ以前は、メールセキュリティコンサルティング企業のテクニカルアドバイザーを務め、リセラーおよびMSPとしてdmarcianのソリューションを直接管理し、数多くの組織がDMARCを成功裏に導入できるよう支援してきました。今回の就任により、dmarcianは、急速に進化する日本のメールセキュリティ環境に対応する日本企業、政府機関、チャネルパートナーと直接連携できるようになります。
日本市場への投資強化
今回の就任は、dmarcianが公開した技術・規制ガイドライン『日本国内のドメイン所有者がコンプライアンスを証明するためのDMARC活用法（原題：How DMARC Helps Japanese Domain Owners Demonstrate Compliance）』に続くものです。同ガイドでは、金融および半導体分野における経済産業省（METI）のガイドライン、政府統一基準、個人情報保護法（APPI）の義務、そして2025年5月に成立した「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」を可能にする法制度など、日本の主要なサイバーセキュリティ枠組みを網羅しています。これらの法規制により、日本における国家レベルのメールセキュリティ対策として、DMARCの重要性が改めて浮き彫りになっています。
2018年にリリースされたdmarcianのDMARC管理プラットフォームの日本専用インスタンスは、日本のユーザーデータを日本国内に確実に保持します。このローカルホスティングにより、組織は「個人情報の保護に関する法律（APPI）」への準拠が可能となります。
さらに、Google、Yahoo! JAPAN、Apple、Microsoftなどの主要なメールボックスプロバイダーが大量配信者に対してDMARC準拠を義務付けたことで、認証されたメールの送信は、日本のデジタルエコシステム全体において急速に「必須の標準基準」となりつつあります。
新マネージャー 大塚 氏のコメント
「過去4年間にわたりdmarcianと緊密に連携してきた後、正式にdmarcianチームの一員となれることを大変嬉しく思います」と、dmarcianのAPAC事業開発マネージャーである大塚正弘氏は述べています。dmarcianが日本国内におけるDMARCの導入を大幅に加速させると確信しています。私の見解では、DMARCや包括的なメールセキュリティについて、dmarcianほど深い知識を持つ企業は他にありません。dmarcianは単なるソフトウェアベンダーではなく、顧客と密接に連携し、DMARCプロジェクトの成功を確実にすることに専心する、真にサービス志向の企業です。」
dmarcianについて
dmarcianは、DMARCプロトコルの黎明期からその開発に携わってきた、世界で最も経験豊富なDMARCプロバイダーです。政府機関、金融、医療、そしてグローバル企業にいたるまで、世界中の組織がメールの信頼性を保護するためにdmarcianのプラットフォームと専門知識を導入しています。
日本市場において、dmarcianは現地の規制要件や文化的背景を深く理解し、経済産業省のガイドライン、個人情報保護法（APPI）、能動的サイバー防御関連法への準拠に向けた体系的なサポートを提供しています。DMARCポリシーの「p=reject（拒否）」への段階的な移行支援から、メール送信環境全体の完全な可視化まで、企業のセキュリティ向上を包括的に支援します。
日本におけるDMARC導入状況の詳細はこちら: dmarcian.com/dmarc-adoption-japan
規制ガイドラインの閲覧はこちら： dmarcian.com/dmarc-compliance-japan
メディア関係者様からのお問い合わせ先： press@dmarcian.com
