【調達数5年で3.8倍】官公庁のクラウド調達が36件→135件に拡大——増加の裏にある「ある構造」とは

政府調達ポータルの落札実績を独自集計。中央省庁のクラウド関連調達はFY2021の36件→FY2025は135件、5年で約3.8倍に増加。CloudCutは最大20%削減※で中小企業のコスト最適化を支援

株式会社〇

2026年7月22日 14時00分

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」を提供する株式会社〇（本社：東京都渋谷区）は、政府調達ポータルが公開する落札実績オープンデータを独自に横断集計しました。その結果、中央省庁のクラウド関連調達件数はFY2021の36件からFY2025には135件へと、5年間で約3.8倍に増加していることがわかりました。

AWS請求代行サービス「CloudCut」とは？

※クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」は、AWS・Google Cloud公認パートナー経由への契約切り替えのみで、構成変更なし・最大20%のコスト削減を実現するサービスです（https://cloudcut.lei-inc.jp/ ）

■ 官公庁のクラウド関連調達、5年で3.8倍に——件数トレンドで見る実態

株式会社〇は、調達ポータル（政府電子調達システム）が公開する落札実績オープンデータのうち、中央省庁53機関を対象としたFY2021〜FY2026（4〜7月分）の6年度分、総計約19万件の落札実績を対象に、案件名に「クラウド」「AWS」「Azure」「GCP」「ガバメントクラウド」等のキーワードを含む案件を抽出し、年度別に集計しました（出典：調達ポータル落札実績オープンデータ、CloudCut集計）。

その結果、クラウド関連の落札件数は下記のとおり、FY2021の36件から一貫して増加し、FY2025には135件に達しました。

年度別の内訳は以下のとおりです。

FY2021：36件（合計落札額約40.3億円）
FY2022：57件（合計落札額約165.7億円）
FY2023：90件（合計落札額約405.3億円）
FY2024：101件（合計落札額約318.7億円）
FY2025：135件（合計落札額約269.7億円）
FY2026（4〜7月のみ）：44件（合計落札額約244.1億円）

（出典：調達ポータル落札実績オープンデータより、CloudCut集計）

なお、今回の集計は中央省庁を対象としたものであり、都道府県・市区町村などの自治体分は含んでいません。自治体の入札公告には金額を含む横断的な公開データソースが存在しないため、今回の調査対象からは除外しています。

また、案件名に含まれるキーワードをもとにした抽出方法であるため、名称に「クラウド」等の語を含まない実質的なクラウド関連案件を見落としている可能性（過小方向）と、クラウド移行を含む複合的なシステム構築案件を「クラウド関連」として計上している可能性（過大方向）の双方があり得ます。今回の数値は、あくまで「案件名からクラウド関連と判断できる調達案件」という粒度での集計である点にご留意ください。

■ 背景：ガバメントクラウド移行が調達の裾野を広げている

中央省庁では、政府情報システムのクラウド活用を段階的に進める方針のもと、業務システムの更新・再構築のタイミングでクラウド基盤への移行を伴う調達が増える傾向にあります。今回の集計でクラウド関連調達件数が右肩上がりで推移していることは、こうした流れが調達の現場に着実に反映されつつあることを示していると考えられます。

件数の増加ペースは年度によって一様ではなく、FY2022からFY2023にかけて件数・金額とも大きく伸びる一方、FY2024はやや落ち着き、FY2025・FY2026（4〜7月時点）で再び件数が積み上がる、という波を伴いながら拡大している点も特徴です。単発の大型案件に左右されやすい金額に対し、件数は比較的安定して増加基調にあることから、今回の調査では金額よりも件数トレンドを主軸に据えています。

■ 金額規模の実例と、データが示す限界

実際の落札額を見ると、単年度で100億円を超える大型案件も複数確認できます。

法務省「戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守」（2026年7月14日落札・落札事業者：日立製作所）約183.8億円
財務省「官庁会計システム等の更新に伴う設計等業務及びクラウドサービス等の提供」（2025年5月21日落札・落札事業者：NTTデータ）約121.7億円
気象庁「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」（2025年5月13日落札・落札事業者：さくらインターネット）約25.6億円
デジタル庁「e-Gov審査支援サービスのガバメントクラウド移行等」（2026年5月11日落札・落札事業者：富士通）約15.0億円

（出典：調達ポータル落札実績オープンデータより、CloudCut集計）

これらの事例からもわかるとおり、実際に案件を落札しているのはNTTデータ・富士通・日立製作所・さくらインターネットといったSIer・国内事業者であり、AWSやGoogle Cloudなどのクラウド事業者自体が調達を直接落札しているわけではありません。

中央省庁のクラウド活用は、ガバメントクラウドを介したSIer主導の再委託構造のもとで進んでおり、この点は民間企業がAWS・GCPを直接契約して利用する構図とは一段異なる点として付記しておきます。金額は大型案件の有無によって年度ごとの振れが大きいため、今回の調査ではあくまで参考情報とし、件数トレンドの補強材料として位置づけています。

■ 中小企業にも広がるクラウドコスト管理の課題

官公庁でクラウド関連の調達が拡大している背景には、業務システムの更新・再構築のタイミングでクラウド基盤への移行が選ばれやすくなっているという事情があります。同様の動きは規模の大小を問わず民間企業にも広がっており、クラウド費用の適正な管理・最適化は多くの組織に共通する経営課題になりつつあります。実際、株式会社〇がCloudCutの提供を通じていただくお問い合わせの中にも、「AWSやGCPの請求内訳が複雑で把握しづらい」「契約形態の見直しに社内の手が回らない」といった声が、中小・成長企業を中心に見られます。

大企業や官公庁であれば専任のクラウド管理体制やSIerとの継続的な調整体制を持てる一方、リソースの限られる中小企業ではそうした体制を持つこと自体が難しいのが実情です。官公庁のクラウド調達件数の増加は、クラウドが社会インフラとして定着しつつある動きの一端とも言え、こうした流れの中で、中小企業側にもコストを適正化する仕組みが一層求められていくと考えられます。

■ 解決策：構成変更なしのコスト最適化——CloudCutというアプローチ

こうした課題に対する解決策の一つが、AWS・Google Cloud公認パートナー（リセラー）経由での契約形態の見直しです。現行のシステム構成やアーキテクチャを変更することなく、契約の窓口を切り替えるだけでコスト最適化を図れる点が特長です。

クラウドコスト削減サービス「CloudCut」は、この商流最適化のアプローチにより、ボリュームディスカウント・リベート・請求最適化を組み合わせ、最大20%のコスト削減を実現します※。構成変更やダウンタイムを伴わずに導入できるため、専任のクラウド管理担当者を置きにくい中小企業でも取り組みやすい仕組みとなっています。

※「最大20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績における最大削減率です。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します。

◾️クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供価値

CloudCutは、AWS・Google Cloudの利用契約をAWS/Google Cloud公認パートナー経由に切り替える「商流最適化」というアプローチで、クラウドコストの削減を実現するサービスです。

▶︎構成変更ゼロ・ダウンタイムなし

現行のAWS・Google Cloud構成を変えることなく、契約形態の最適化のみでコスト削減を実現します（※移行方法により上記に限らない場合があります）

▶︎最大20%削減（3つの仕組みの組み合わせ）

ボリュームディスカウント・リベート・請求最適化の3つを組み合わせ、最大20%のコスト削減を実現します

▶︎日本円・請求書払い対応

為替リスクを排除し、国内企業が使いやすい支払い形式に対応しています

▶︎最低契約期間なし・初期費用ゼロ

初期費用ゼロ・最低契約期間なしで、リスクを抑えて始められます

▼CloudCutサービスサイト

https://cloudcut.lei-inc.jp/

調査概要

・調査名：中央省庁のクラウド関連調達動向に関する独自集計

・調査期間：2026年7月

・調査対象：調達ポータル落札実績オープンデータ（中央省庁53機関、FY2021〜FY2026（4〜7月）の落札実績・総計約19万件）

・調査方法：案件名に基づくキーワード抽出による公開情報の収集・整理

・調査機関：株式会社〇 CloudCut事業部

■ 今後の展開

株式会社〇は、官公庁における調達動向にも表れているように、クラウド活用が社会の様々な場面で広がっていく中、今後も公開データの継続的な集計・可視化を通じて、クラウドコストをめぐる動向を発信していきます。「構成変更なし・ダウンタイムなし・初期費用ゼロ」というCloudCutの導入ハードルの低さを強みに、規模の大小を問わずクラウドコストの適正化に取り組みたい企業のニーズに応え、より多くの企業がコスト最適化を進められる環境づくりの基盤になると考えています。