節税だけが相続税対策ではない！本当に相続人のことを考えた税理士のテクニックとは

台東区・足立区・荒川区で地域密着の相続相談を手掛ける相続サポートセンター東京（すばる会計事務所、東京都台東区、代表税理士 森瀬博信）は「相続税を考える日（10月19日）」の記念日登録証の発表会を行い、それにちなんで「本当に相続人のことを考えた税理士による相続税対策テクニック」を弊所が過去に受けた相談事例を元に発表します。

すばる会計事務所　代表税理士森瀬博信

 

【家族データ】
・被相続人…父（中小企業の経営者）
・相続人…母、長男（事業承継により稼業を継ぐ）、長女

【不動産データ】
東京都足立区、千代田線綾瀬駅から歩いて3分
1階・2階がアパート、3階が自宅
路線価35万円×250平方メートル＝8750万円

【その他試算データ】
・預貯金…2500万円
・自社株…1000万円

財産総額…1億2250万円

事例データ

今回は、相続人が母と子が二人の合計三人、相続財産が1億2250万円で、亡くなられた方は社長様だったこともあり、財産のうち自社株も1000万円ほどありました。
弊所が過去に相続税申告をした事例になりますので、基礎控除額は、税制改正前の8000万円となっております。（5000万円+1000万円×相続人3人）
ちなみに改正後であれば、4800万円になります。
基礎控除のみを引いた相続税申告の場合は、相続税額が500万円になるところ、今回のケースでは相続税額を20万円ほどに抑えることができました。

何もしない相続と税理士による相続の違い

具体的な評価減のポイントは以下の通りとなります。

具体的な評価減の説明

今回のポイントは、上記のような理由で節税ができた、という話ではなく「本当は相続税をゼロにすることもできたのにあえてしなかった」ということです。

相続人は妻と子二人ですから、「配偶者の税額の軽減」を適用するこで、相続税をゼロにすることは可能でした。
配偶者の税額の軽減とは、亡くなられた方の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円か、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
つまり、今回の場合は、財産総額が1億2,250万円ですから、この制度を使えば相続税をゼロにすることもできたわけです。

しかし、今回は会社を経営されていることから、単なる個人の相続とは違い、お母様が土地を相続するのではなく、事業承継をする息子様が相続されることになりました。
ですから、今回は土地の評価減を最大限適用することで相続税を抑えることにしました。
具体的には、土地の形がいびつなことによる補正と、「貸家建付地」の評価減、「小規模宅地の特例」を適用しています。
今回、二次相続を考えた分割を行った結果、もし、お母様がお亡くなりになられた場合には、発生する相続がほとんどなく、スムーズに手続きがおこなえるでしょう。

今回のポイントは“二次相続まで考えた相続対策”という点です。
一次相続で相続税をゼロに抑えたとしても、二次相続では基礎控除も少なくなりますし、相続税は一次相続より大きくかかる可能性があります。
二次相続までシミュレーションした相続税対策が一番の“スマート相続のポイント”です。


※貸家建付地…貸家の目的とされている宅地のこと。一般に相続財産や贈与財産においては、貸家建付地の価額は「自用地とした場合の価額－自用地とした場合の価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」で算出し、評価する。

※小規模宅地の特例…相続税の支払いのために自宅や自営店舗などを手放さないですむように、一定の条件の宅地について大幅な評価減を受けられる制度。適用に要件がある。

【会社概要】
相続税をはじめとする相続特化型会計事務所。
40年の歴史の中で、相続相談件数は5000件超と、ダントツの地域一番店の相続税申告実績を誇る。

社 名 ： すばる会計事務所（http://www.subarukaikei.com/ ）
代表者 ： 森瀬 博信
所在地 ： 東京都台東区竜泉3-39-5 スバル合同ビル
設 立 ： 昭和44年3月
事業内容： 税務会計・相続・設立支援・事業承継・経営計画・MAS監査・公益法人・医業・公会計・会計参与・融資支援

【運営サイト】
相続サポートセンター東京（http://www.souzoku-tokyo.jp/）
会社設立サポートセンター東京（http://www.seturitusien.com/）
上野浅草経理代行センター（http://u-a-keiri.com/）