加速するデジタル改革！コロナ影響によって更に需要の高まる資金決済サービスに関するビジネスを支援する『資金決済サービスパック』の提供を開始

資金決済サービス（資金移動業、前払式支払手段、収納代行、ポイントの発行等）に関するビジネスを全面サポート

スタートアップ・ベンチャー支援における豊富な経験を有し、「世界中の挑戦者を支えるインフラ」を目指し法務サービスを提供する弁護士法人GVA法律事務所(東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊　https://gvalaw.jp/)。当事務所では、コロナ影響によって更に需要が高まり、多様なニーズへの対応が求められる資金決済サービス（資金移動業、前払式支払手段、収納代行、ポイントの発行等）分野で、ビジネスに挑戦される皆様を全面的にサポートすることを目的とし、新たに『資金決済サービスパック』を提供することを決定しました。

資金決済サービス分野（資金移動業、前払式支払手段、収納代行、ポイントの発行等）のビジネスをワンストップでサポートいたします。
 

 

▼資金決済サービスパックの詳細はこちらから
https://gvalaw.jp/advisory/fundsettlement


【資金決済サービスパックの特徴】
（１）ビジネスモデルから挑戦者のロードマップを一緒に描いてゆく
資金決済サービス分野でのビジネスに挑戦される皆様のプランをお伺いし、ビジネスモデルを法的に整理させていただきます。そのうえで、ビジネスモデルを踏まえた法令規制、各種登録手続等のアドバイスをさせていただくことが可能です。挑戦者の描くビジネスモデルを深く理解し、ビジネスの成長のために伴走いたします。

（２）上場審査に耐えうる規程整備によるIPO・グロースを見据えて
GVA法律事務所が有するスタートアップ・ベンチャー支援や上場企業のリーガルサポートにおけるノウハウを駆使し、利用規約やプライバシーポリシーの作成をはじめとした、上場審査にも耐えうる規程整備をお手伝いさせていただきます。ビジネスモデルの深い理解に基づく規程を提供させていただくことで、ビジネス運用の支えとなるだけではなく、円滑なビジネス運用を推進させる法務体制の構築をご提供します。

（３）各種登録・届出から行政対応まで幅広くサポート
資金決済サービスに関するビジネスを営む上で必要な法的手続については、GVA法律事務所が引き受けることで、時間的・人員的コストを大幅にカットすることが可能となります。また、各種官公庁とのやりとりや対応についてもサポートさせていただきます。

 
【資金決済サービスの知見を深めるセミナー開催！記事も公開中！】
◆近時開催セミナーのご案内＜※無料＞
4月2日（金）開催 13:00～
『改正資金決済法に係る政令・内閣府令案等の概要 ～収納代行に関する規制の議論も踏まえて～』
登壇者：原田雅史 弁護士

▼＜４月2日開催＞無料セミナーへのお申し込みはこちらから
https://gvalaw.jp/seminar/20210402

◆資金決済サービスに関する記事の一覧
境孝也 弁護士　執筆
『収納代行サービス等に関する規制の変化とFinTech（フィンテック）ビジネスについて』
https://gvalaw.jp/blog/b20200227
 
原田雅史 弁護士　執筆
『資金決済法の改正と新しいFinTech（フィンテック）サービスについて
　～資金移動業の３類型及び収納代行の一定の線引き～』
https://gvalaw.jp/blog/b20200727
 
宮本真衣 弁護士　執筆
『FinTech（フィンテック）と決済サービスの基礎』
https://gvalaw.jp/blog/b20200910

【「資金決済サービスパック」のご相談・お申込み】
「資金決済サービスパック」に関して具体的な相談がしたい、という方は、新規の方であれば初回３０分無料で法律相談を実施しておりますので、ぜひご活用いただければと存じます。
▼「資金決済サービスパック」のご相談・お申し込みはこちらから
https://gvalaw.jp/contact


【関連リンク】
■弁護士法人GVA法律事務所（第二東京弁護士会所属、代表　山本俊・小名木俊太郎）
https://gvalaw.jp/
■GVA法律事務所 グローバルサイト
https://gva-gr.com/
■GVA法律事務所タイオフィス（GVA Law Office (Thailand) Co., Ltd.）
https://gvathai.com/

GVA法律事務所は創業以来、「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」を理念に、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行って参りました。今後もGVA法律事務所は、より組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指して参ります。