バッテリー循環型経済プラットフォーム「KABLIS」を事業化

～蓄電池の循環市場形成を推進する事業の年度内開始を目指す～

カウラ株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：岡本克司、以下「カウラ」）は、BACEコンソーシアム（※１）、MOBI（※２）へ加盟し、今後、増加が見込まれる蓄電池利用に際し、多種の蓄電池で複数の診断技術評価を行い、同技術およびブロックチェーン技術を組み込んだライフサイクルでの蓄電池の情報管理を行うプラットフォームの技術検証を行って参りました。この度、2022年度内の同プラットフォーム「KABLIS (カブリス、KAula Battery Lifecycle Information System)」の事業立上げを目指します。

■取り巻く環境の変化
　電気自動車（EV）や家庭用・業務用に用いられる蓄電池の循環は、経済産業省が2020年に策定したグリーン成長戦略に必要なファクターとして大きく期待されています。蓄電池の循環は、まず再エネの調整電源など他用途への幅広いリユース、さらに、資源をリサイクルして再生利用するなど重層的な展開が期待されています。
しかしながら、蓄電池の循環市場は立ち上がっておらず、効率的なリユースが行われていません。中古蓄電池の残存価値を測定・評価する仕組みが必要です。また、業界を横断した循環利用を促進すべく、相互に蓄電池の情報を利用できるプラットフォームが必要になります。
　欧州では既にバッテリー指令として蓄電池の業界横断的な再資源化、最大効率利用が推進され、世界の標準化・ルール化が加速される動きがあります。今回、カウラは、蓄電池のライフサイクル管理に関わるエコシステムの形成に向け、プラットフォーム「KABLIS」の技術実証とその事業化を目指します。

■プラットフォームの技術実証ならびに事業化
第一段階として、BACEコンソーシアムと連携し、EV車載電池の残存価値診断を行うために、多種の蓄電池のデータを測定、収集します。これにより、蓄電池価値の評価、情報管理を行い、存在証明・診断証明を提供するプラットフォームの技術開発ならびに実証実験を実施しております。
本実証実験の成果を基にして、短時間で測定された蓄電池データを新たなリユース事業者へプラットフォームを通じて、広く利用できることが検証でき、業界の様々な事業者へデータサービスを提供してエコシステムを展開していきます。

EV蓄電池の残存価値診断の実証実験の概要

■カウラが目指す事業の姿
技術実証を踏まえ、カウラは、蓄電池の利活用に関わる多様な事業会社が利用できるプラットフォーム、およびブロックチェーン技術によるデータの存在証明、業界が求めるサービスに応じたアプリケーション提供を行っていきます。2022年度内に、プラットフォーム「KABLIS」の立ち上げを行い、グローバルに展開を図っていきます。

バッテリー循環型経済プラットフォーム「KABLIS」の将来展開イメージ

■パートナー企業からのコメント
株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト木通秀樹様

カウラによる『バッテリー循環型経済プラットフォーム「KABLIS」を事業化』の発表を歓迎します。今後拡大するEVの付加価値を最大化するEV電池の循環市場の形成には、ブロックチェーンを活用することで情報連携を促進するプラットフォームが必須となります。商用利用可能なプラットフォームの構築は、世界においても先進的な取り組みであり、早期の市場形成に大きく貢献することとなります。弊社が主催するBACEコンソーシアムにおいても同技術を活用して市場創出に貢献頂けることを期待しております。


（※１）BACEコンソーシアム（Battery Circular Ecosystemコンソーシアム）
株式会社日本総合研究所が2020年10月に設立した、日本の先進診断技術開発および循環市場のエコシステムを形成する企業による事業検討のコンソ―シアムです。多数の先進診断技術を統合利用して、他に類のない診断機能を中核とした循環市場のエコシステム構築を目指します。これにより、（１）EVの中古売買時の品質明確化によるリセールバリュー向上、（２）リユース利用時の品質向上、高信頼化によるリユース電池の市場拡大、（３）中古販売、整備、解体、リユースなど分散するバリューチェーン関係者による電池流通情報の共通基盤の構築と信頼性向上、（４）電池のCO2排出量とCO2削減効果の算定、を行うことで電池の脱炭素価値を向上させる業界横断的なサービス事業を創出する診断と電池価値流通のプラットフォームの実現を図ります。

 

関連リリース：
・車載電池の循環利用モデルに関するコンソーシアムを設立（2020年10月16日）
https://www.jri.co.jp/company/release/2020/1016-1/
・EV電池の残存価値診断技術の試験実施について（2021年7月15日）
https://www.jri.co.jp/company/release/2021/0715/
・EV電池の残存価値評価サービス事業化に向けた協定締結（2022年3月31日）
https://www.jri.co.jp/company/release/2022/0331/

（※２）MOBI (Mobility Open Blockchain Initiative)
全世界で約120組織から成る非営利のコンソーシアム。会員企業は自動車メーカ、保険会社、自治体、スタートアップ企業など。日本企業の会員は8社。ブロックチェーン技術を用いた自動車および関連ビジネスに関する標準規格の作成・デジタルインフラの構築を行う。
https://dlt.mobi/　

カウラ株式会社
会社名　： カウラ株式会社（英語表記：Kaula Inc.）
代表者　： 代表取締役CEO　岡本　克司
所在地　： 〒107-0052　東京都港区赤坂1丁目7番1号　赤坂榎坂ビル8階
事業内容： ブロックチェーンを活用した循環型経済プラットフォーム開発
加盟団体：一般社団法人エッジプラットフォームコンソーシアム
一般社団法人ブロックチェーン推進協会
一般社団法人 自動車100年塾
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
Battery Circular Ecosystemコンソーシアム
Enterprise Ethereum Alliance
Mobility Open Blockchain Initiative
URL : https://kaula.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
カウラ株式会社 ビジネス統轄　仲田　
電子メール：[e-mail]
電話：[phone]