葛飾区と高齢者等の居住支援に関する包括連携協定を締結
高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社(以下、ホームネット)は、葛飾区(区長 青木克徳)、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部(支部長 青木堅治)、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第一支部(支部長 風祭富夫)の4者間で、葛飾区内の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題解決を図ることを目的とした包括連携協定を、2019年3月22日に締結いたしました。
これを受けて、早速4月9日には、東京都宅地建物取引業協会葛飾区支部の役員会にて、本提携に関する取組みと、『見まもっTELプラス』のサービス内容について紹介させていただくことになりました。また、葛飾区では、居住支援協議会の設立も予定されております。
(※)葛飾区「ひとり暮らし高齢者及び75歳以上の方のみの世帯実態調査」によると、ここ10年で約5,000人も増加しており、平成29年度の65歳以上の高齢者人口は112,212人で総人口の24.5%を占めます。
【ホームネットグループ概要】
設立 :1991年12月(ホームネット㈱)
本社所在地:〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金 :9700万円(ホームネット㈱)
代表取締役:藤田 潔
当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 経営情報
- ビジネスカテゴリ
- 福祉・介護・リハビリ政治・官公庁・地方自治体
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます