東南アジアのリアルテックベンチャーに投資する「リアルテックグローバルファンド1号」を組成

　リアルテックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表：丸幸弘、永田暁彦）は、東南アジアのリアルテックベンチャーに対して投資育成を行う「リアルテックグローバルファンド」（正式名称：「リアルテックグローバルファンド1号投資事業組合」）を組成いたします。

 

ディープイシューの宝庫、ポテンシャルを秘めた東南アジア
　今、世界では、気候変動、エネルギー、食糧問題など、人類が直面する地球規模の深い課題「ディープイシュー」が顕在化しています。中でも、めざましい経済発展を遂げつつある東南アジアはディープイシューの宝庫であり、成長の過程で生まれる多くの課題を抱えています。故に、大きなビジネスチャンスがある一方、その成長のあり方に世界の注目が集まっています。

セットアップを終え、本格稼働へ
　株式会社リバネス（本社：東京都新宿区、代表取締役 グループCEO：丸幸弘、以下「リバネス」）は、シンガポール、マレーシアに現地法人を構え、現地機関とアジア全域の40以上の大学との連携を強化してきました。現在では、東南アジア6カ国（シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム）において、リアルテックベンチャーを発掘育成するエコシステム「TECH PLANTER」を展開し、800以上のベンチャーが参加する、東南アジア最大のベンチャー発掘育成プラットフォームまでに成長しています。
　東南アジアにおいて、ディープイシューの解決を目指すリアルテックベンチャーが必要とされている一方で、これらのベンチャーを支援するエコシステムは整備が進んでおりません。そこで、日本に「眠れる」技術・人材・資金等を東南アジアベンチャーと接続することにより、ディープイシューの解決を加速し、また同時に日本の活性化を果たすチャンスがあると考えております。

日本の大企業と共に、世界初のエコシステムを創り上げる
　リアルテックグローバルファンドでは、これまでに「リアルテックファンド（1号・2号ファンド）」を通じて培ってきた機能・ノウハウおよび、新しく組成した「グローカルディープテックファンド」で更に強化される地域ネットワークを活かし、東南アジアのリアルテックベンチャーを日本の企業と積極的に接続することで、育成支援を実施して参ります。特に、日本の大企業や地域企業が保有する「眠れる」技術の有効活用や出資元からの人材出向の受け入れを通じて、東南アジアの課題解決を加速させるだけでなく、日本を活性化する世界初のエコシステムを構築します。

■ リアルテックホールディングス株式会社について
リアルテックホールディングス株式会社は株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。私たちは、リアルテックの生みの親である研究者とその社会実装に命を懸ける起業家と共に、より良い未来を創造します。「リアルテック」とは、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーであり、世界を変えるのは、いつでもリアルテックであると信じています。
HP: https://www.realtech.holdings

＜お問い合わせ先＞
リアルテックホールディングス株式会社　広報担当：成田　[e-mail]

＜本リリースに係る注意事項＞

• リアルテックグローバルファンド1号投資事業組合（以下「本組合」）の無限責任組合員は適格機関投資家等特例業務届出者であるリアルテックホールディングス株式会社です。
• 本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません。
• 本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
  • 管理報酬：事業年度毎に出資約束金額又は投資残高の2.0%から2.5%に相当する額
  • 成功報酬 ：分配額が出資履行金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20%​ / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%
  • 組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用
• 本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
• 本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。

▼PDFダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d36405-20200325-7435.pdf