債券市場のキーワードは「警戒」

鎌倉企業倒産予測インデックスは0.15％ポイント低下し、12.86％まで下落

2019年12月3日（ニューヨーク）：年末年始の休暇を控えて、市場は、小売売上高の見通しに注目していますが、同時に中国銘柄の債券（特にオフショア市場で発行された債券）のデフォルトにも気を配るべきで、多くのアナリストが今後一年間で増加すると見ています。

鎌倉企業倒産予測インデックス®(http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs/TroubledCompanyIndex.aspx)は、当面、比較的安定した数値を示しており、11月は、前月比0.15％低下し、12.86％に改善しています。このインデックスは、上場企業40,500社中で1%超のデフォルト確率を有する企業の割合を示したものです。インデックスの上昇は信用度の低下、インデックスの下落は信用度の改善を意味します。

11月末時点で、デフォルト確率1%～5%の企業の割合は10.18％と、前月比0.09%低下しています。デフォルト確率5%～10%の企業の割合は1.71%と、前月比0.10%低下。デフォルト確率10%～20%の企業の割合は0.06%上昇して0.77%となっています。また、デフォルト確率20%超の企業の割合は前月比0.02%低下し0.20%となっています。

インデックスは、11月8日の12.5％から11月20日の13.3％の幅で推移し、ボラティリティは、今年度最低レベルに並ぶ0.80％に低下しました。

11月の企業倒産予測インデックス12.86%は、1990年以来計測されてきた過去の信用度において、前月同様、42番目のパーセンタイルに属します。11月時点で最もリスクの高い企業リストに含まれる10社のうち、8社が米国企業、残りが各々スペイン、英国企業でした。

11月も最もリスクの高い企業として留まったのは、アシナ・リテール・グループ社[Ascena Retail Group Inc. (NASDAQ: ASCENA)]で、１年以内の鎌倉デフォルト確率 (KDP) が前月比2.10％ポイント上昇し54.56%となりました。11月には調査対象企業の中で3社が債務不履行に陥り、全てが米国企業でした。3社のうちの1社は、11月11日に米連邦破産法11条の破産保護を申請したディーン・フーズ社で、同社は、しばらくの間、最もリスクの高い10社の企業リストに含まれていました。

 

世界中で格付けされている全ての企業に対する鎌倉累積期待デフォルト曲線は、1年以内の期待デフォルト確率が0.03%上昇して1.22%に悪化する一方、10年以内の期待デフォルト確率が0.84%下落して14.78%に改善したため、縮小しました。

解   説：　鎌倉コーポレーション 社長 兼 最高執行責任者 マーチン・ゾーン(Martin Zorn)
米中貿易戦争がニ年にわたり長引いているなかで、その影響が拡大し続けています。輸出が全般的に後退し、この傾向は特にヨーロッパで最も顕著に現れています。OECD発表の最新の貿易統計によると、第三四半期における全世界の貿易額は0.7%下落していますが、欧州連合（EU）の貿易額下落は1.8%になっています。ドイツ経済の成長は、今年度、全く見込めそうにありません。2018年の世界銀行統計によると、EUの外国貿易額は、国内総生産（GDP）の83%に匹敵し、中国の場合の38%、米国の27%と比べても高い依存度となっています。
これらの数値は、利下げ等、国内景気刺激に向けた各国の中央銀行の施策に対して、特に量的緩和の更なる強化やマイナス金利の更なる引き下げ行う欧州中央銀行（ECB）への教訓となるものです。多くのアナリストによると、これら貿易統計の数値は、世界的課題に対応するために講じられている国内需要の喚起等による財政政策の効果を制限しています。
過去一年にわたり、中国のデフォルト件数が増加し、最もリスクの高い中国企業の鎌倉デフォルト確率（KDP）が急速に上昇しています。年内一杯はサプライズが多く起こるとは予測していません。むしろ2020年の新年に向けてポートフォリオを評価し、リスクを軽減するための良い機会です。