弊社独自のオープンネーム案件に対する取組み開始のお知らせ

ノンネームかオープンかの二択ではなく、譲渡希望者に多様な選択肢を

昨今話題のオープンネーム案件の取り扱いについて独自の取組みを開始

株式会社ビジネスマーケット（代表取締役社長　表　一剛　以下、ビジネスマーケット）は、運営している事業承継支援プラットフォーム「ビズマ（https://bizma.jp/）」において、昨今話題となっているオープンネーム案件に対する弊社独自の取組みとして、「承継ストーリー案件」を取り扱っていくこととし、その第一号として、北海道釧路市にあるツアーガイド事業者の後継者募集案件（https://bizma.jp/blogs/69）を公開致しましたので、お知らせ致します。

一般的に、事業承継や第三者承継（いわゆるM&A）において、事業を譲渡したい、売却したいという事業者の情報は、その情報の秘匿性を守るため会社や住所等を特定できない状態（ノンネーム情報と呼ばれています。）で、プラットフォーム上に掲載されたり、支援事業者間でお相手を探すべく情報のやり取りをする場合も一般的にこのノンネーム情報でのやり取りが主流となっております。しかしながら、ノンネーム情報では、「どういった事業なのかがわかりにくい」、「どうして後継者を探しているのかという理由が見えてこない」といった声も多く、実際に面談しても、相互認識のズレから、話が前に進まないケースも散見されることから、実際に会社名や経営者のお名前や連絡先を開示した上で、引継ぎ手を探すオープンネーム案件が少しずつ広がっています。
しかしながら、オープンネームにすることにより、意図しない相手からの連絡や、取引先が過剰に心配するあまり現業に支障をきたすなどの問題が発生したとの声もあります。そのため、ビジネスマーケットでは、お預かりしている情報の秘匿性を守りつつも、オープンネームのメリットである事業者の想いや創業の経緯等を開示することで、より案件の解像度をあげるべく、承継ストーリー案件として、取扱いを開始していくことと致しました。

【情報開示形態別のメリット・デメリット】

今回の承継ストーリー案件は、オープンネームにすることで、実際に営業中であるお店に意図しない問合せや、事業活動を行っている企業の取引先が過剰な反応を防ぐためにビジネスマーケット独自の取組みとして情報開示レベルを制限した案件となります。一方で、既に廃業されているお店や、後継者不在で困っていることを公表しているお店や企業の情報は、他の機関でも取り扱いのあるようなオープンネームで譲受相手を探すことは、非常に有益であると考えております。ビジネスマーケットでは、今後も事業オーナーへの提供価値を最優先に、事業承継を円滑にするための施策に取り組んで参ります。

以上

※本リリースに関するお問い合わせ先：
株式会社ビジネスマーケット
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