【シニア入居拒否ゼロへ】拒まれがちなシニア入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリース

高齢化社会の不を解消する”不動産賃貸”×”終活”の新サービス

株式会社TonTon

2024年3月25日 08時30分

不動産事業を展開する株式会社TonTon（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：今川博貴、以下当社）は、入居を拒まれがちなシニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリースいたしました。今後は自治体が進める「居住安定援助賃貸住宅」制度とも連携し、シニアが年齢を理由に賃貸を断られない社会づくりに貢献します。

□”不動産賃貸”×”終活”・まるっとシニア賃貸賃貸サポートとは

年齢やサポート体制など高齢者の賃貸入居をサポートするサービスで、家賃保証や入居後の突然のトラブルや不安などを解消し、オーナー様や管理会社様の高齢者入居の課題を解決することを目的としています。。具体的には、死亡時の「賃貸借契約の解除」や「その他手続き」、「残置物の移動」、「葬儀や埋葬の喪主代行サービス」、そして入居時の「家賃保証のサポート」、入居中の「見守りサービス」や「生活関連のサポート」などをメニューとしています。賃貸契約のサポートに「終活」につながるサービス内容を加えることで、シニアやシニアを持つ身寄りの悩みを解消し、貢献するサービスを目指しています。

サービスサイト

まるっとシニア賃貸サポート：https://tonton-inc.com/lp/marutto/

□約25％が入居拒否の高齢者賃貸の現状

65歳以上の高齢者の賃貸物件の入居状況は、孤独死による事故物件化の懸念や家賃滞納のリスク等により「年齢を理由に」賃貸住居に入居拒否されやすい現実があります。約25％が年齢を理由に拒否されたことがあると言われており、身寄りのいない高齢者の入居拒否は顕著だと言われています。

本社会課題に対し行政や自治体の取組も始まっていますが、65歳以上の独り暮らしの高齢者は2020年で約672万人、2040年には約900万人に、そして単身世帯で自宅で亡くなる65歳以上の「孤独死」も増加しており、様々な観点での対策が急務となっています。

*全国の65歳以上の23.6％が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答_65歳以上入居者を対象にした不動産会社・株式会社R65のプレスリリースより

*65歳以上の独り暮らしの高齢者は2040年には約900万人_内閣府・高齢化の状況より

*2020年の東京23区内孤独死数は約4200人（5年前より1千人以上増加）_東京都監察医務院・統計より

□まるっとシニア「登録物件」やまるっとシニア「パートナー企業」募集

当社では三方良しの精神の下、ステークホルダーの利益に貢献を目指した「人儲け」を会社理念としています。高齢者の年齢を理由とした入居拒否という社会課題は、この「人儲け」の会社理念においても当社でも取り組むべき課題として、様々なパートナー企業様や士業関係の先生方、行政関係の皆様と議論を重ねてまいりました。本社会課題は、入居後に痴ほう症などの病気が発症した際のフォローや、その他の未解決の課題がまだまだ存在します。年齢を理由に入居拒否という課題に取り組むため、賃貸物件のオーナー様や管理会社様、そして関係企業様からの賛同と協力を募集しています。