【12/20(火)開催】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム第3回シンポジウムのご案内

このたび、令和4年12月20日に孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム第3回シンポジウム「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の役割の在り方」を開催いたしますので、下記のとおりご案内いたします。本シンポジウムは、一般社団法人RCFが受託する令和4年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」の一環として開催いたします。

【孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについて】　
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム(*1)は、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携を促進することにより、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に継続して対応していくことを目的に、令和4年2月25日に設置されました。このプラットフォームを通じ、複合的・広域的な連携強化活動や孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動、先導的取組・学術研究等の情報共有、相互啓発活動等の実施により、会員の取組を支援してまいります。※会員数：371団体（令和4年12月1日時点）
(*1) 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの詳細はこちら：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/index.html

【シンポジウムご案内】
■概要
□日時: 令和4年12月20日(火)13:00〜15:30
□場所: YouTubeによるオンライン方式で開催
□参加費: 無料(事前登録制)

□参加方法: オンラインフォーム(https://forms.gle/hDFJ7EtiAzNM7jpa9
　または右記QRコード) で受付
※ 〆切: 12月14日(水) 17:00
※ どなたでもご参加いただけますが、必ず1名ずつご登録をお願いいたします。
※ 参加登録者には開催前日までに当日のご案内をメールにてお送りいたします。

■趣旨
・現在の日本社会は、人口減少、単独世帯・非正規労働者の増加、地域社会の変容(社会的交流や助け合う関係の減少)、個人が抱える生活課題の多様化・複合化等に直面し、孤独・孤立が生まれやすい状況に置かれている。また、8050問題やヤングケアラー、生活困窮者の増加等の社会問題化は、家族や雇用、地域社会のつながり・支え合いの機能が低下するなか、介護保険制度や子育て支援が十分な社会の支えとなれていないことを示唆する。
・困りごとは一度抱えると複合的な困難さが雪だるま式に増えやすく、結果対処不能となり孤独・孤立に陥ることが想定される。分科会2では、こうした「緊急事態」に対してどのような支援が届けられるか、どのような支援や社会の環境整備が「日常」を支えられるかをテーマに、「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政(国、地方)・民間・NPO等の役割の在り方」を議論した。本シンポジウムでは、「制度内」、「制度外」、「制度内外の境界」に応じた各主体間の役割と連携の姿、今後の方策を考察する。

■ プログラム

​13:00-
開会挨拶<山本麻里氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室 室長)>

13:10- 
「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」と「分科会」の紹介<𠮷川晃氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室)>
13:20- 
分科会2の紹介：現在の議論内容の報告<宮内良樹氏(全国社会福祉法人経営者協議会 事務局)>
13:40-
パネルディスカッション：孤独・孤立が生まれやすい社会における、各セクターの役割と連携
<モデレーター>
・大西連氏(内閣官房孤独・孤立対策担当室 政策参与)
<パネリスト>
・高橋良太氏(社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長/全国ボランティア・市民活動振興センター長)
・吉田建治氏(特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター 事務局長)
・佐藤弥斗氏(座間市 市長)
・田高悦子氏(北海道大学大学院 保健科学研究院 創成看護学分野 地域看護学・公衆衛生看護学教室 教授)
15:25- 閉会

【お問い合わせ】　
■本事業、シンポジウムに関するお問い合わせ
孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム事務局(一般社団法人RCF内) 担当:渡辺・浦山
電話:[phone](渡辺携帯: 050-5897-1121/浦山携帯: 050-5897-4884)
※電話はつながりにくい可能性がありますので、なるべくメールによるお問い合わせをお願いいたします。

【一般社団法人RCF】
RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。令和4年度「孤独・孤立対策に資するNPO法人等の連携促進等に関する調査研究事業」を受託し、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの事務局業務を行っています。