テレワークの障壁はセキュリティや基幹システムだけではない!見落としがちな「ワークフローのデジタル化」がテレワーク時代の企業を成功に導く
〜エイトレッド、「テレワーク時代の働き方|課題と展望レポート」を発表〜
ワークフローのプロフェッショナル集団である株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区代表取締役社長:岡本 康広 以下、エイトレッド)は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)拡大に伴うテレワークの導入により明らかとなった、各企業の課題や問題点、今後すべき対策などについて言及した「テレワーク時代の働き方|課題と展望レポート」を発表いたしましたので、お知らせいたします。
- テレワークの経験から学ぶ課題
社外でのセキュリティ確保も大きな課題です。個人情報へのアクセス制御が緩い企業や、会社以外での基幹システムへのアクセスが不可能な企業も少なくありません。テレワークに最適な環境を実現するためには、VPNなど自社独自のネットワークの構築や、IDとパスワード等の複数の認証を組み合わせる多要素認証の導入に加え、決められた端末でしかアクセスできない環境にするなど、投資やリソースが必要なため、すぐにシステムをアップデートできず、テレワーク要請に二の足を踏む企業も多く見られました。
さらに、ペーパーレス化が進んでいないことも大きな課題といえます。この原因のひとつに、書類と承認の関係がもつ特性が考えられます。書類の種類が多ければ、社内ルールも多岐にわたり、関連部署や役職者に対するルール変更の承認が必要になります。そのため、ペーパーレス化を進めるためには、変更する事項が多岐にわたり、大改革が必要だという「イメージ」を持たれているのが現状です。
できるところから徐々にテレワークに移行する流れが本来は理想ですが、上述した理由から強い意思決定がないとなかなか進みません。ITリテラシーが高くなく、紙承認が当たり前であった世代の上司が権限をもっているケースが多いことから、テレワークを導入できない等の声もあがります。
ペーパーレスは、印刷や郵送が不要になる、スピーディに送信できる、履歴が残るなど、コスト・リソース・スピードなどあらゆる面でメリットがあることは間違いありませんが、ペーパーレス化が進まない背景には、上記のようないくつもの障壁が存在するのです。
テレワークは、時間や場所にとらわれずに働けるという多大なメリットがあります。ただし、チームワークを有するプロジェクトや、緊張感を有する商談など、対面コミュニケーションのほうが円滑に進められる場合があるのも事実です。状況に応じてテレワークを採用していくことが今後の企業の働き方のスタンダードになるでしょう。
今回、新型コロナウイルスにより、ルールや仕組みが完全に完成されていないまま半ば強制的にテレワーク導入がなされましたが、見えてきたテレワークのメリットと同時に、通常業務における問題点や課題点も明らかとなりました。
そのひとつが、押印に関わる書類での承認、いわゆる「ハンコ問題」です。当たり前に「ハンコ業務」を行っていたことが、新型コロナウイルス感染拡大により、出社することができず「ハンコ業務」が難しくなりました。その結果、そもそも通常業務でも「ハンコ承認」は極めて効率が悪く、仕事のスピードを落としてしまうことであると認識されました。さらにテレワークが導入されたことで、紙ベースの承認の非効率性がより浮き彫りとなり、経営上の課題として認識がなされる結果となりました。
- 企業から見るテレワークのメリット
また、オフィスの賃料をはじめとする固定費や交通費、出張費などさまざまなコストの削減、対面打ち合わせのための印刷、管理のためのキャビネットやそのためのスペースの削減もメリットとして挙げられます。人材面に関して言えば、場所に依存しない働き方が進むことで首都圏以外での採用が可能となり、優秀な人材に幅広くリーチできるようになります。通勤時間分を仕事に充てられることや、会議や割り込みがなく仕事が中断されないといった観点から、生産性が上がるといえます。
- 上司のナレッジまでプラスできる画期的な承認プロセスで、スピーディな意思決定を実現するワークフローのデジタル化
さらに、ワークフローのデジタル化であれば、申請から承認を経ていく段階で、上長や承認者のノウハウやアイデアがそのプロセスに付加されるということが可能です。すなわち、一つの稟議で、ナレッジが集積・蓄積されます。これが紙ベースの場合、ハンコを押すか押さないかの2択になりがちだったことが、デジタルを活用すれば簡易に情報のアップデートが可能となり、申請時は情報や説得力が不足していた内容でも、承認の度に補足されることにより、最終的に多くのナレッジを加えた集合知へと進化させることができます。
このようにワークフローシステムを通じて、稟議が集合知化します。その結果、より上位の決裁者からしても、前提となる情報が十分にあり、意思決定の精度やスピードを向上させることが可能です。
ただしワークフローのデジタル化に関しては、前述したテレワーク導入と似たハードルを抱えており、企業風土や、紙依存型の文化などに端を発する社内反発もあることは事実です。その上で、システム化による情報の精査や新しいルールの統一などの負担が大きすぎる場合、取り組みが進まないという企業は少なくありません。しかしながら、実際に困難を伴うケースは”今まで業務をルール化や標準化がなされていなかった”ということが大半を占めています。未整備な管理体制の上で、改めて制度を整える場合は障壁が高くなりますが、ルールがある程度決められている企業の場合、そのルールやワークフローをデジタル化するということになるため、比較的スムーズに進められると考えます。
- 新しい働き方の中で重要性を増すワークフローシステム
意思決定ツールとしては、基幹システムに近いと考えています。つまり、全社員が扱う全社共通の業務システムです。業務の流れとともにデータが蓄積し、導入することで生産性が向上し、コンプライアンスの側面においても安定感が向上します。コロナ禍によってテレワークが浸透した今、新しい働き方に伴いワークフローシステムもますます重要性を示すでしょう。
- 株式会社エイトレッドについて
コーポレートサイト:https://www.atled.jp/
- 会社概要
所在地 :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者 :代表取締役社長 岡本 康広
設立 :2007年4月
事業内容:プロダクト製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- システム・Webサイト・アプリ開発シンクタンク
- ダウンロード