内部通報のディー・クエスト「改正公益通報者保護法から考える『通報者ファースト』と 濫用的通報対応」シンポジウム動画無料配信
2026年12月施行の改正公益通報者保護法を見据えた大型企画のアーカイブ配信
株式会社ディー・クエスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：脇山太介）はこのたび、2026年7月に開催したDQシンポジウム「改正公益通報者保護法から考える『通報者ファースト』と 濫用的通報対応」のアーカイブ動画を無料配信しました（登録制）。企業・団体で内部通報制度の運用に関わる実務家の方々を中心にご好評を博した対面開催のシンポジウムが、無料動画でご覧いただけます。改正公益通報者保護法の施行まで2カ月を切ったいま、ぜひとも各組織の内部通報を見つめ直すきっかけにご活用ください。
※同業他社の方、および本セミナー内容を商材とされる方は、配信をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
2カ月を切った改正公益通報者保護法施行
近年、組織の不正や不祥事、ハラスメント事案に対する社会の視線はますます厳しさを増し、その早期発見と適切な是正を支える仕組みとして、内部通報制度に寄せられる期待は一段と高まっています。
今年2026年12月には改正公益通報者保護法が施行され、通報対応体制の実効性確保、通報者の範囲拡大、通報者に対する不利益取扱いの抑止など、企業・団体においてはこれまで以上に高度な内部通報制度の運用が求められることになります。一方で、実務の現場では「どこまで通報者ファーストが可能なのか」「どのような通報を濫用的通報と捉えるべきなのか」といった判断が日々迫られ、内部通報担当者の心理的・業務的負荷は強まるばかりというのが実情です。
内部通報の最前線で活躍する弁護士・企業実務担当者が登壇
そのような中で当社ディー・クエストでは毎年、「内部通報」が抱える最新課題をテーマにした対面形式のDQシンポジウムを開催してきました。今回、アーカイブ動画を無料配信する2026年7月の本シンポジウムは、改正公益通報者保護法を見据えた形で「通報者ファースト」と「濫用的通報」を論点に取り上げたものです。
実際のプログラムでは内部通報制度の法的支援や、ハラスメント問題を含む不祥事調査・対応に精通した弁護士に加え、制度構築・運用に長年携わってきた企業の実務家が登壇し、以下のようなラインナップを通して、通報者保護と濫用的通報のバランスをめぐって多角的にアプローチしました。
①対談「内部通報一問一答」特別編
酒井 隆典 弁護士：新生綜合法律事務所、公認不正検査士（CFE）
福山 隆秋：当社株式会社ディー・クエスト取締役
②講演「ハラスメント対応でこじらせがちな4つの場面」
野村 彩 弁護士：和田倉門法律事務所、CFE
③講演「突然、不正調査に従事することになったら」
新藤 和政 氏：Nippon Expressホールディングス株式会社 内部監査室 専任部長、CFE、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）
④パネルディスカッション「通報者を守り、制度も守るには？ 改正法後を見据えて」
瀧澤 武 氏：グローリー株式会社 監査部、CFE、CIA、CISA
酒井隆典弁護士、野村彩弁護士、当社福山（モデレーター）
本シンポジウム当日は総勢180名を超える多くのみなさまにご参加いただいた一方、残念ながら、満席のため、一部お申し込みをお断りするような形での開催となりました。無料アーカイブ動画配信のこの機会に本シンポジウムをご覧いただき、組織の内部通報制度のさらなる前進にお役立ていただければ幸いです。
※同業他社の方、および本セミナー内容を商材とされる方は、配信をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
20年超、3,700社の内部通報システム提供の実績
当社ディー・クエストは「人と組織のためのリスクマネジメント」を事業の中核に、ヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、質の高いリサーチ、システム、教育、情報発信等を通して企業・組織の価値向上を支援しています。
ディー・クエストの「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口システムであり、国内では公益通報者保護法の成立前年に当たる2003年より先駆的にサービスを展開してきました。特に国際ネットワーク、海外通報に最適化した独自の知見は、グローバル企業にも認められ、現在、国内外3,700社を超える利用実績があります。日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスを目指しています。
会社概要
会社名 ： 株式会社ディー・クエスト
代表者 ： 代表取締役社長 脇山 太介
本社 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
設立 ： 1987年7月
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業
資本金 ： 9,700万円
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