【経団連】提言「Entertainment Contents ∞ 2023　－Last chance to change－」を公表

一般社団法人日本経済団体連合会（東京都千代田区、会長：十倉 雅和）は、2023年４月11日に提言「Entertainment Contents ∞ 2023 －Last chance to change－」を公表しました。

■資料掲載サイト
　https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/027.html
 

 

　デジタルによって瞬時に世界中へ発信することができるエンターテインメントコンテンツは、創造性とデジタルの時代において、高い潜在力を持つ成長産業であり、国のソフトパワーの源泉でもあります。日本は世界に誇る優れたコンテンツを有しながらも、近年の世界コンテンツ市場の急速に成長スピードに圧され、その地位を失う危機に晒されています。

　本提言では、なかでも成長可能性の高いアニメ・ゲーム・漫画・映画（実写）/ドラマ・音楽に対象分野を絞り、「人材への支援」と「海外展開」を主軸としたコンテンツ産業振興への施策を取りまとめています。
　また、2033年の日本コンテンツ産業のあるべき姿として「世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する」ことを目標に掲げ、参考KPIとして2021年時点で4.5兆円の日本発コンテンツの海外市場規模を、2033年に15～20兆円へと成長させることを目指します。

　この目標実現に向けた５つの施策として「１．クリエイターの挑戦を支援する」、「２．クリエイター等の育成体制を整備する」、「３．制作・発信・観光拠点を整備する」、「４．司令塔機能・官民連携の場を設置する」、「５．海外展開の新たな道を拓く」に、官民連携のうえで取り組むとしています。

　提言の詳細は、冒頭記載のURLからご覧ください。関係者の皆様にご一読いただき、日本コンテンツの持つポテンシャルの最大化に向けて、業界・業種を超えた連携が進むことを期待しています。