「外国人材はすぐに退職する」の噂は本当なのか？

6か月以内の早期退職、新卒・中途採用の内定辞退率ともに、外国人材の方が低い

グローバルパワー

2024年9月18日 10時30分

日本語ビジネスレベル以上の外国人材が登録をする、外国人のための就職・転職情報サイトNINJA（以下「NINJA」）を運営する株式会社グローバルパワー（本社：東京都台東区　代表取締役社長竹内幸一）は、「外国人材はすぐに退職する」という世間の噂について、その真偽を調査しました。

◆調査方法

　NINJA会員の内、履歴書を公開してスカウト受信OKとしているアクティブユーザー41,619名（2024年5月27日集計）に対して、実際に企業に入社が決定した者の半年以内の離職率と内定辞退率を集計し、日本全体の労働市場で公表されている数値と比較しました。

調査対象の外国人材は、日本国籍取得者を含む身分地位に基づく在留資格、技術・人文知識・国際業務、留学、特定活動など約8割が高度外国人材、もしくはその予備軍となります。

◆調査の目的

今後さらに日本の人口が減少する中、労働力だけでなく、内需や納税の面でも外国人材の力が必要となります。そのためには、就労の目的だけでなく、日本が好きで、日本で暮らすことが幸せだと思える環境を整える必要があると当社は考えています。各都道府県においても、より外国人が継続して住みたいと思える環境整備の参考にして頂きたく、本調査をリリース致します。

◆レポートで利用する言葉の定義

・中途：国内・海外問わず、一度でも就労経験のある者（アルバイト、個人事業主除く）

・新卒：国内・海外問わず、就労経験がない者（アルバイト、個人事業主除く）

・留学生：在留資格「留学」で日本の教育機関に通っている者

・海外招聘：就職・転職時に日本の在留資格を有していない者

◆調査結果

①外国人材の6ヵ月以内の離職率は、一般の数値と比較して圧倒的に低い

日本の労働者全体の1年以内の離職率は厚生労働省のデータで約30％とされていますが、6ヶ月以内のデータは公表されていません。そのためAIを利用して、Web上で公表されている一般的な労働市場のデータで予測したところ、6ヵ月以内の離職率は8％〜9％となりました。それに対して、NINJAを利用して企業に就職した外国人材の離職率は、2024年度で1.8％、集計を開始した2022年5月から2024年8月の期間でも1.7％ということがわかりました。

この結果、6ヵ月以内の早期離職については、「外国人材はすぐに退職する」の噂や固定観念は正しくないということが証明されました。

なお、外国人材の新卒に至っては、2022年5月から2024年8月に至るまで、誰１人も6ヵ月以内に退職したものは存在しませんでした。

この結果は、外国人材が在留資格によって日本での就労に制限があることが一番大きな要因と予測されますが、その要因を踏まえても転職が自由にできる高度外国人材の離職率は低く、長期にわたり採用された企業に貢献することが期待できます。

②外国人材の内定辞退率も、一般の数値と比較して圧倒的に低い

次に企業からの内定に対する辞退率についても、外国人材と一般の数値を比較してみました。

まずは新卒の内定辞退率を比較してみました。

株式会社リクルート就職みらい研究所が公表する一般の数値が6割を超えているのに対して、外国人材の内定辞退率は1割程度となりました。

内定辞退率は、内定承諾前からの辞退であるため、売り手市場では一般的に６割を超える大きな数値になるのに対して、そもそも多くの内定を得られることが難しい外国人材の内定辞退率は１１.４％と低い結果となっています。

次に中途採用人材の内定辞退率を比較してみます。

こちらについても外国人材の方が内定辞退率は低いという結果となりました。

ただし、外国人材の海外招聘については、在留資格の取得が遅れるなど多くの問題が発生するため、一般的な辞退率とほぼ同様の結果となりました。

外国人材を採用する場合、もしくは企業に紹介する場合、上記の数値を採用計画や事業計画に役立てて頂ければ幸いです。

NINJAの統計データについては、その一部を毎月公表しております。最新版は以下のURLよりご確認ください。

▼NINJAメディアレポート　2024年8月度▼

https://drive.google.com/file/d/11pG8E59esf0hsKx1mYG3XfC_WjsRT4Eg/view?usp=drive_link

■NINJAについて

日本語ビジネスレベル以上78％、国内在住93％の外国人材が登録する就職転職支援サイトです。現在、159ヵ国の人材が登録する中、企業からのスカウト受信を希望する人材は41,700名以上。利用登録企業は300社を超え、そのうちの約50％が人材紹介会社となります。日本の就労システムは国外とは異なるため、人材紹介会社の支援のもと、就職活動が行える転職サイトとして、外国人材から高い評価をいただいております。