【JKK東京】"初"のソーシャルボンドを総額260億円発行しました

～少子高齢社会等の社会的課題解決、及びSDGsの達成に貢献します～

　JKK東京（東京都住宅供給公社　本社：東京都渋谷区、理事長：中井 敬三）は 、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的として、当社初のソーシャルボンドとなる東京都住宅供給公社債券（第37回・第38回・第39回・第40回）を、本日､総額260億円発行したことをお知らせします。

■発行概要

　「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行する債券です。当社は、 2020年6月に、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、第三者評価機関であるR&Iから、国際資本市場協会(ICMA) (1)によって定められているソーシャルボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（1） ICMAとは、 International Capital Market Associationの略

▷ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク、及びR&Iセカンドオピニオンについての詳細はこちら
https://www.to-kousya.or.jp/ir/socialfinance.html

■発行の目的
　本債券の発行による調達資金は、当社が展開する住宅事業ほか、少子高齢社会・環境問題への対応、防災性の向上、地域コミュニティの活性化など、東京都が抱える社会的課題の解決のために活用します。
　また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）(2)の達成にも貢献します。
（2）持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと

▷当社のIR資料についてはこちら
https://www.to-kousya.or.jp/ir/index3.html

　当社は、今後もソーシャルボンドにより調達した資金を活用して、住宅事業をより一層強力に推し進め、多様な世帯・世代の安全・安心で快適な住環境整備に努めていくとともに、持続可能な社会構築への積極的な貢献を目指します。

コーシャハイム新中野テラス
　防災設備や環境に配慮した設備を備え、タッチレスエレベーターやテレワーク利用できるマルチスペース等を導入し、⾮接触・⾮対⾯が求められる新しい⽇常に対応した住宅（2020年7月竣工）

 

 

ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク対象事業に関連するSDGs

■投資表明投資家一覧 
　公社債券への投資を表明していただいた６３社の投資家一覧 ※五十音順

 

 

◆ JKK東京（東京都住宅供給公社）概要
所 在 地　　東京都渋谷区神宮前5-53-67
設 　 立　　昭和41年4月
代 表 者　　理事長 中井 敬三
管理戸数　  72,413戸(令和2年3月末時点)
事業内容　  ①賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
　　　　　  ②公営住宅等の管理受託事業
公社WEBサイト https://www.to-kousya.or.jp

※本プレスリリースは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。