スマートディスプレイを活用した行政情報の伝達に関する実証実験を開始

福島県磐梯町と（一社）官民共創未来コンソーシアム、（株）ＮＴＴデータの3者は、スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を2021年3月より開始します。

　福島県磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）と一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「ＮＴＴデータ」）の3者は、ＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を磐梯町にて2021年3月より開始します。
　今回の実証では、実際にスマートディスプレイを配布し、自治体、民生委員、町民間のコミュニケーションサービスとしての有効性を検証します。
　本実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証します。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行います。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックします。

　福島県磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）と一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「ＮＴＴデータ」）の3者は、ＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を磐梯町にて2021年3月より開始します。
　今回の実証では、実際にスマートディスプレイを配布し、自治体、民生委員、町民間のコミュニケーションサービスとしての有効性を検証します。 また、本プロジェクトは、官民共創の機会創出を支援している官民共創未来コンソーシアムが磐梯町とＮＴＴデータを繋ぎ、実現した磐梯町とＮＴＴデータの共創プロジェクトです。

• 【背景】

「磐梯町デジタル変革戦略」を掲げ、行政や地域のDXに取り組んでいる磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じています。また、新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化しました。
そのような課題解決のため、今回3者はＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始します。

• 実証実験の概要

本実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証します。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行います。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックします。

期間：2021年3月3日～3月26日
検証対象：磐梯町の民生委員18名
提供機能：お知らせ、動画コンテンツ配信、各種相談窓口、HP掲載情報提供、
各種申し込み、緊急情報通知、イベント開催
各社役割
　磐梯町：磐梯町内のシニアや民生委員に対する実証実験の協力要請・調整
　官民共創未来コンソーシアム：官民共創プロジェクトのプロジェクトマネージメント
　ＮＴＴデータ：スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供

• 今後について

■福島県磐梯町
　本実証実験の結果、さまざまな課題の検証やユーザーのフィードバックを受け、特にシニア層の町民に対して行政デジタル窓口（行政コンシェルジュ、AIチャット）、健康（未病、介護福祉、見守り）など新たなテーマ設定による検証や、対象町民の拡大など、本格導入の可能性なども検討していきます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、株式会社ＮＴＴデータ
　本実証実験で得られた知見とＮＴＴデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めます。また、生活スタイルの違う地域や都市部等で抱える行政課題の検証も進め、さまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるサービス開発をしていきます。

• プレスリリースPDF資料

https://prtimes.jp/a/?f=d57622-20210305-8876.pdf

■福島県磐梯町（https://www.town.bandai.fukushima.jp/）
【町長】 佐藤 淳一
【DX施策】 磐梯町デジタル変革戦略を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革（以下「DX」）に注力。第１期となる本年は行政のDXに注力し、ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会、官民共創認定プロジェクト制度の設置等の施策に取り組んでいます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（https://ppcfc.jp/）
【代表理事】 小田 理恵子
【設 立】 2020年5月
【事業内容】 社会課題に対して、自治体や企業が立場を超えて手を取り合い、地域の課題解決や価値創造にむけた実践型プラットフォームの企画・運営、その他関連事業。
その他これらに関する一切の事業当社団では、官民共創に必要な要素である『人』と『場』を提供することで、行政と民間の関係を連携から共創へと新たなステージへと押し上げることを目指しています。

■株式会社ＮＴＴデータ （https://www.nttdata.com/jp/ja/）

代表取締役社長】 本間 洋

【設 立】 1988年5月
【事業内容】 ＮＴＴデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。