クロスシーが中小企業庁「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定

在日中国人インフルエンサー（KOL/KOC）ネットワークを活用し、日本ブランドの中国進出を統合的にサポート　https://x-c.co.jp/

　中国向けマーケティングや越境EC支援事業などを手掛ける株式会社クロスシー（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中祐介、以下クロスシー）は、中小企業庁「令和4年度JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーに選定されました。

■令和4年度JAPANブランド育成支援等事業について
中小企業庁による中小企業の海外進出を支援する補助金制度です。中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組をする場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としております。

＜特設ページ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/r4_japan_brand.html

＜チラシ＞
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/download/r4_japan_brand.pdf

当補助金の申請にあたっては、支援パートナーが提供する支援サービスを受けることが要件となっております。クロスシーは、中国進出をサポートする事業社として当補助金の支援パートナーに選定されており、当社が提供する支援サービスを受けると、補助対象経費の2/3（最大500万円・下限200万円※複数者による連携体の場合最大2,000万円以内）が補助されます。クライアント企業の状況やニーズに合わせ、最適な提案をいたします。

■クロスシーの支援サービスについて
クロスシーは、業種業態を問わず、日本ブランドの中国マーケティングを統合的にサポートしております。「令和4年度JAPANブランド育成支援等事業」における中国進出の支援パートナーとして、中国のソーシャルデータ分析・ユーザー調査、中国SNSアカウント（WeChat・Weibo・RED・Douyin）の運用、在日中国人インフルエンサーマーケティング、ライブ・動画を活用したソーシャルEC、中国向け広告配信、越境ECに関する支援が可能です。独自の在日中国人インフルエンサー（KOL/KOC）ネットワークの活用により、中国消費者の心に響くコンテンツ提供と購買促進を実現します。

■マーケティング施策例～ブランドインキュベーションから販売まで
新型コロナウィルス感染症の影響により、インバウンド消費がオンラインに置き換わっていることや、人民元に対しても円安が進行していることから、越境ECの需要が高まっています。既に日本商品の越境EC購入は中国消費者の生活の一部となっており、商品購入のきっかけはSNSの口コミが主流となっております。クロスシーはSNSプロモーションや越境EC精通したエキスパートが、認知度や人気度が低い日本ブランドを人気ブランドに育成します。

■ソーシャル越境ECについて
ソーシャル越境ECを活用することで、初期投資を抑え商品を販売することが可能です。中国最大のSNS「WeChat」では、EC運営が即時開始可能なSaaSプラットフォームを運営しており、商品情報の提供と商品の出荷のみで越境ECが可能です。中国版TikTokとも呼ばれる「Douyin」では、ゴールドパートナーとして「Douyin 小店」上に越境EC店舗である「日淘好物店海外店」を運営しており、コンテンツ直結型ECをワンストップで提供することが可能です。

＜クロスシーの強み＞
① EC運営・販促機能を完備した越境ECシステム
② CS・出荷体制完備
③ 物流・決済・税関フルサポート
④ 強力なプロモーションチームとKOL・バイヤーで販売支援

■株式会社クロスシーについて　https://x-c.co.jp/
「ヒトとコンテンツの力で世界・アジア各国の経済・文化の交流促進に貢献し、より豊かな社会を創造する。」をミッションに掲げ、中国向けマーケティング事業や越境EC支援事業を展開。業種業態問わず、中国市場展開の需要を有する法人顧客へワンストップソリューションを提供しております。中国進出のハードルを下げるため、低リスクかつ低コスト（初期費用無料・月額最低料金5万円/月　～）でソーシャル越境ECを開始できるソリューション「One-Stop to China」を提供。また、独自の在日中国人インフルエンサー（KOL/KOC）ネットワークを活用したインバウンドプロモーションも手掛けております。

設　立：2010年4月
所在地：東京都千代田区神田小川町2-1　KIMURA BUILDING 3階
代表者：代表取締役　田中 祐介

事業内容：中国向けマーケティング事業・越境EC支援事業

　　　　  抖音(Douyin)・小红书(RED)・微信(WeChat)等を活用した中国越境Eコマースでの集客・出品・運営
　　　　  インフルエンサー（KOL/KOC）を活用したインバウンドプロモーション事業