タビィコム株式会社と三重県桑名市立明正中学校、教育機関向け情報管理・配信システムを開発、2年間の実証実験を経て2021 年 11 月からシステムの本格運用がスタート

生徒の出欠確認、三者面談調整、PTA 連絡網、部活連絡網、学年通信など、さまざまな情報を一元管理

タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野 明宏）は、三重県桑名市立明正中学校（校長：若子 偉之昌）と、学校と保護者、そして生徒との情報共有を円滑に行うための情報管理・配信システム「e 学校」を開発しました。

■概要
三重県桑名市立明正中学校では、これまでメールアドレスのみを利用した情報共有を行っておりました。しかしながら、下記のような課題が散見されておりました。

• メールアドレスを持っていないため情報を閲覧できない
• 普段利用しない、もしくはパソコンでしかアクセスしていないメールアドレスのため情報をリアルタイムに閲覧できない
• メール送信されても迷惑メールに入ってしまうため、閲覧できない
• 配信できる情報がメールに対応したものだけとなるため、双方向のアクションを設定することが難しい

この課題を解決し、学校と保護者、そして生徒との情報共有を円滑に行うため、メールアドレスでも LINE でも利用可能な「教育機関向け情報管理・配信システム」を開発しました。

■三重県桑名市立明正中学校との取り組みについて
今回タビィコム株式会社では、2019年から学校の年間スケジュールやそれに紐づく先生側のタスクや業務、またアドホックに発生する共有したい情報などについてヒアリングや現地調査を行い、システムを開発しました。

また、年度ごとに更新を行うために必要な作業など、システムを含めたさまざまな現場での運用について調整し、2年間の実証実験を経てさまざまな機能をブラッシュアップ、2021年11月から本格的な運用がスタートしました。

 

 

情報配信に関する細かなフローの一例

■システムについて
本システムはこれまでの現場でのニーズなどを踏まえ、教育機関の皆さまが利用しやすくさらに情報共有を適切かつ効率的に実践できるシステムとなっております。

保護者側のメリット

• メールでもLINEでもどちらでも登録して使える
• LINE側にデータが残らない、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したシステム

教育機関側のメリット

•  LINEグループを作成し、そのグループにパスワードを設定、そのグループ内でしか情報交換できない仕組みを構築し、さらにグループに参加している利用者を管理（登録承認・削除など）できる機能
• 学年だけ、クラスだけの連絡グループを作成し、情報配信、掲示板での情報交流ができる機能
•  PTAだけの連絡グループを作成し、情報配信、掲示板での情報交流、PTA役員のオンライン投票などを実施できる機能
• 部活だけの連絡グループを作成し、情報配信、掲示板での情報交流ができる機能

上記以外にも、教育機関の皆様から寄せられるさまざまなご要望をシステムの機能として実現し、より効率的でより便利な、本当の意味でのデジタル化のご支援を行っていくことを目指します。

 また本システムは教育機関の皆様だけでなく、一般企業やさまざまな団体・機関でご利用いただけます。

■弊社について
タビィコム株式会社では、現場の意見を適切に反映し業務の再構築（BPR）を行ってシステム構築を行います。また制作したシステムをご利用いただき、そのシステムをさらにブラッシュアップすることで、より本当の意味でのデジタル化を目指すお手伝いをこれまで行ってまいりました。

コロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムなど、様々なシステムを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム（E-PS）」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

＜会社概要＞
事業商号 タビィコム株式会社
設⽴ 2010年2⽉（平成22年2⽉）
住所 〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅⾏業 第3-7710号

公式ホームページ https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅⾏をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運⽤事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国⼈向け観光PR事業
・外国⼈向け旅⾏⼿配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート⾃治体システム（E-PS）」事業