【登壇レポート】群馬県太田市で開催された「太田市自分ごと化会議」にてパブリックテクノロジーズ代表取締役COO杉原裕斗が登壇しました。

一般社団法人構想日本が開催協力。公共交通をテーマに杉原がナビゲーターを務めました。

株式会社パブリックテクノロジーズ

2024年1月24日 14時03分

テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：青木大和) 代表取締役COO 杉原裕斗は、群馬県太田市が2024年1月20日（土）に開催した「太田市自分ごと化会議 https://www.city.ota.gunma.jp/page/1642.html 」のナビゲーターとして、「公共交通」をテーマに登壇しました。

◾️「太田市自分ごと化会議」開催の背景

「自分ごと化会議（住民協議会）」は一般社団法人構想日本(本社：東京都千代田区、代表：加藤秀樹)が協力し、各地で開催している会議です。市民一人ひとりが地域課題を自分ごととして考え、無作為抽出した市民を委員として、各種テーマについて話し合います。

7年目の開催となる群馬県太田市では「太田市自分ごと化会議2023」として「公共交通」を協議テーマに据え、市や地域が現状抱えている公共交通における課題や、将来の公共交通のあり方について模索します。参加者である太田市民が太田市長に地域の公共交通の未来について提案するのが本イベントのゴールとなります。

「太田市自分ごと化会議2023」は全4回の議論を予定しており、3回目となる本イベントは専門家の立場から議論にあたっての論点の提示や話題を提供する役割としてナビゲーターが参加。パブリックテクノロジーズ代表取締役COOの杉原裕斗がナビゲーターとして、全国的な交通課題の整理や公共交通に関する他自治体最新事例を紹介しました。

◾️イベントハイライト

イベントは13:00から開催され、太田市職員による市内公共交通の現状共有や、公共交通における「公共性」が示す意味についての議論を経て、杉原の講演が行われました。

人口減少が進む中での公共交通の課題について、定時定路線バスから需要に応じたオンデマンド交通への移行、さらにはライドシェアといった新しい交通手段の導入について杉原から提案。また、オンデマンド交通やライドシェアのサービスの良さを統合することにより、さまざまなニーズに対応できる新しい地方公共交通の可能性を示唆しました。

◾️当日の様子

当日は、市内の高校生、そして地域のご高齢者まで、多様な年齢層の市民が集まりました。特に、異世代間のグループディスカッションは非常に有意義で、公共交通に関するさまざまな視点や意見が交わされました。

議論では、市民の多くが市内の公共交通の現状を知らないことが浮き彫りになり、公共交通の利用促進や市バスの認知度向上に取り組む必要性が明らかになりました。また、ライドシェアの概念やその導入に関する質問も多く、参加者の中にはドライバーとしての参加を希望する声も聞かれ、4月に限定解禁されるライドシェアに関しては、介護やサポートが必要な市民のために優しいドライバーを選べる仕組みの重要性についても議論されました。

◾️コメント

株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役 COO 杉原裕斗

「今回初めて自分ごと化会議に参加させていただき、参加者の皆様の活発な議論に感銘を受けました。全4回の自分ごと化会議を通じて、太田市の公共交通がさらに良くなる事を期待するとともに、今後、弊社としてもその一助を担うことができるよう、取り組みを検討してまいります。」

◾️今後の展望

株式会社パブリックテクノロジーズでは、公共交通という当事者意識を持ちにくいが、社会にとって不可欠なテーマに対して、今後も積極的に取り組んでいく方針です。特に、ライドシェアへの関心の高まりを受けて、当社はこの分野でのアプローチを探求してまいります。

特に高齢化・人口減少が進む地方自治体での公共交通の維持は喫緊の社会課題です。弊社のオンデマンド交通サービスをさらに改善させ、自治体の負担軽減と輸送供給の確保に努めてまいります。

◾️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。

パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。

（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

提供ソリューション

自治体スーパーアプリ事業

「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに

「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。

公共交通事業

「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を

高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。

AIソリューション事業

「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える

旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。