特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンが評価を実施した「感動体験プログラム」の2023年度社会的インパクト評価が公開されました
~3年間の経年分析により、プログラムの実施による非認知能力向上への効果を確認~
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(代表理事:伊藤健)は、2021年度からソニーグループ株式会社と特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールが実施する、国内における教育格差縮小に向けた取り組み「感動体験プログラム」についての社会的インパクト評価を実施しています。
この度、2023年度「感動体験プログラム」の社会的インパクト評価結果が公開されましたので、ご紹介いたします。
「感動体験プログラム」は、ソニーグループ株式会社(以下、ソニー)が全国の小学生の居場所で展開しているプログラムであり、子ども向け体験活動の企画・実施や居場所支援のノウハウを持つ特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール(以下、放課後NPOアフタースクール)と連携し、ソニーのアセットを活用したSTEAM※分野の多様なワークショップを届けることで、子どもたちの創造性や好奇心などの非認知能力の向上をサポートしています。
※ Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Arts(芸術、リベラルアーツ)、Mathematics(数学)の略。
(感動体験プログラム公式サイト:https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/ForTheNextGeneration/kando/)
2021年度以降は、第三者機関としてソーシャルバリュージャパンが社会的インパクト評価を継続的に実施し、体験機会の提供による子どもたちの非認知能力向上の効果検証を行っています。今回公開されたレポートでは一部、2021年度からの3年間の総合評価も含んでいます。
2023年度は、1日~2日間の子ども向けプログラム「単発プログラム」を全国30団体で実施しました。加えて、子ども向けプログラムとスタッフ向けの研修「大人対話会」をセットにした約半年間の長期伴走型プログラム「長期プログラム」を、日本財団が展開する「子ども第三の居場所」の首都圏の拠点と、宮城県多賀城市の全国公募により決定した放課後児童クラブの2拠点で実施しました。
社会的インパクト評価結果では、「単発プログラム」、「長期プログラム」ともに、普段とは異なる体験の提供を通じて、参加した子どもの挑戦心や協働力などコンピテンシー指標を向上させ、非認知能力の向上に寄与していることが確認されました。また、3年間の総合評価では、子どもへの安定した効果と再現性が確認されたことにくわえ、長期プログラム実施拠点の比較分析結果から、運営団体の組織体制の整備や組織ビジョンの浸透などの環境要因が、運営団体のスタッフに対して、子どもの主体的な学びへのサポート、および体験活動を継続して実施することへの意欲向上に影響を与える可能性が示唆されました。
詳細は以下をご参照ください。
【2023年度 感動体験プログラム 社会的インパクト評価結果(抜粋)】
単発プログラムの成果
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2023年度
全8種類のプログラムの評価指標(10のコンピテンシー指標)の変化については、事前の平均値3.15に対して、事後の平均値は3.31となり、伸び率は4.9%でした。最も高い伸び率を示したのは、プログラミングブロック(伸び率:6.1%)、続いて、VR体験(伸び率:6.0%)でした。また、全てのコンピテンシー指標も向上していることが確認されました。最も高い伸び率を示したのは、模倣力(伸び率:8.8%)、続いて、やり抜く力(6.0%)でした。
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2021年度から2023年度までの3年間の総合評価
子どもたちのコンピテンシー(10のコンピテンシー指標の平均)の伸び率は、各年度それぞれ、5.8%、4.6%、4.9%であり、総じて類似した結果が得られました。単発プログラムが多岐にわたるコンピテンシーの向上に有効であることにくわえ、安定して効果を発現し、再現性が高いことが示されました。
長期プログラムの成果
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2023年度:子ども向けプログラム
実施した2拠点ともに、ワークショップの回数を重ねることで、子どもたちのコンピテンシーの向上が確認され、長期にわたり連続して複数のプログラムを提供する取り組みは、コンピテンシーの育成に効果的であることが示されました。(グラフA参照)
2023年度から新たに導入した自走プログラム(実施拠点のスタッフが企画した独自のプログラム)は、両拠点で高い有効性が示唆され、各拠点の特徴やニーズに合わせたプログラム構成が、子どもたちの成長に大きく寄与したことが確認されました。(グラフA・B参照)
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2023年度:大人対話会
実施した2拠点ともに、子どもたちの自主性や創造性を育む「体験活動の設計・計画をする能力」は、プラスの伸び率が確認されました。
実施拠点における組織基盤の整備状況に応じて、柔軟に大人対話会を構成することで、実施拠点にとっても満足度の高いプログラムの提供ができたことが示唆されました。
2021年度から2023年度までの3年間の総合環境要因比較分析結果
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組織体制の整備状況が子ども及びスタッフへのプログラム効果に与える影響
2021年度から2023年度において長期プログラムを実施した5か所の実施拠点を比較分析したところ、子どもへのプログラムの効果は、実施拠点の組織体制の影響を受けにくい一方、スタッフへの効果は組織体制に強く影響されることが示唆されました。
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実施拠点のスタッフへのプログラム効果に影響を与える環境要因の分析
長期プログラムを実施した5か所の実施拠点における組織体制や組織の特徴を基に、スタッフへの効果に影響を与える環境要因を整理した結果、リーダーシップの強さ、組織ビジョンの浸透、外部支援の有効活用、スタッフのモチベーション、人員体制といった要因が、スタッフへの効果を左右することが示唆されました。これらの要因が十分に整っている場合、スタッフへのプログラム効果が最大化される可能性が高いと推察されます。
【ソニーが取り組む教育支援活動】
ソニーは社会貢献活動のスローガンとして「For the Next Generation」を掲げ、次世代を担う子どもたちのための教育プログラム「CurioStep with Sony(キュリオステップ)」を国内外で展開しています。2018年には、国内における社会問題の一つである子どもの「教育格差」縮小に向けた「感動体験プログラム」を開始。NPO などの外部団体とのパートナーシップのもと、放課後の学童、地方や離島の小学校、子ども食堂などにおいて、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なワークショップを実施することで、子どもたちの創造性や好奇心の向上をサポートしています。
■本件に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(Social Value Japan : SVJ)
代表者:代表理事 伊藤 健 URL:http://socialvaluejp.org/
■特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンについて
2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティング・ファーム。世界45カ国に加盟団体を持つソーシャル・バリュー・インターナショナルの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価に関するコンサルティング・トレーニング・手法についての研究開発等を中心に活動しています。
(事業実績はこちら:https://socialvaluejp.org/workresult/)
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