免税還付手続電子化ソリューション「PIE VAT」、2022年6月22日(水)より「インバウンド再開キャンペーン」を実施

〜月額利用費用などの各種手数料が無料で「PIE VAT」を導入・利用できます〜

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、事業者様のインバウンド対応を支援するため、2022年6月22日(水)より、「PIE VAT（パイ・ヴィエイティー）」による免税還付手続電子化や免税店新規開設時の税務署への許可申請手続き、月額利用費用などの各種手数料が無料となる「インバウンド再開キャンペーン」を実施します。

 

 

■「PIE VAT」について    
Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック（注1）企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT」を事業者様へ提供しています。また、商業施設（ショッピングモールなど）等より受託され、施設内店舗の免税手続きを一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。
「PIE VAT」は、新規設備等の購入は一切不要で、お手持ちのパソコンやタブレット端末を活用してサービスを利用できます。また、Pie Systemsによる導入前後の手厚いサポート体制により、事業者様に安心してご利用いただけます。
 

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
本年6月より外国人観光客の受け入れが再開され、関連業界はインバウンド需要・免税ショッピングニーズ回復に向けて動き出しています。当社においても、政府が水際対策の緩和を表明した4月以降「PIE VAT」導入の問い合わせが倍増するなど、免税ショッピングニーズの回復に向けた準備を行う事業者様が急増していることを実感しています。
こうした状況を受け、この度「PIE VAT」導入時の税務署への許可申請手続や月額利用費用など各種手数料が無料となる「インバウンド再開キャンペーン」を実施することにいたしました。
Pie Systemsは、欧州を中心とした海外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートし、インバウンド消費の活性化、また将来的な日本人観光客の海外旅行体験の向上に寄与してまいります。

■Pie Systemsについて     
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入。          
     
注1）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。      

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）
https://pievat.com/japan